立憲民主党の経済政策調査会（江田憲司会長）が20日、第1回目の総会を国会内で開き、調査会の役員構成や検討内容、進め方などを協議しました。
会の冒頭、あいさつに立った江田会長は「国を治め民を救うことが国家運営の基本であり、経済に強い政党だと国民に認識していただかないといけない。アベノミクスは金融緩和一本槍で強いものを強くしただけで、雇用が増えたといっても非正規雇用ばかりで可処分所得は減った。経済全体の基礎体力が落ちているところにコロナが襲って二重苦三重苦だ。アベノミクスに代わるしっかりした政権を託するに足りる経済政策を打ち出すことが当調査会の使命だ」と述べ、コロナ禍による大幅な消費減退に対する消費喚起策、コロナ後を見据えた経済のビジョンなどを議論し、包括的な経済政策としてまとめていく考えを表明しました。