立憲民主党は21日午後、東京都内で日本化学エネルギー産業労働組合連合会（JEC連合）より産業政策要請を受け、意見交換を行いました。
JEC連合は石油部会、化学部会、セメント部会、塗料部会、医薬化粧品部会、中小・一般部会の6部会からなる業種別部会活動を運動の柱とし、化学エネルギーの大結集を視野に入れ運動を展開しており、組合員は約11万人です。
JEC連合の酒向清会長は主催者あいさつで「生活を豊かにするためのあらゆる製品を製造しているわれわれの産業は、温室効果ガスや廃プラスチック問題、人口減少や高齢化に伴う薬価の対応等、問題が山積している。産業の課題への理解とそれを踏まえた現実的な政策を進めて欲しい」と要望しました。
党を代表してあいさつを行った福山哲郎幹事長は、酒向会長の発言を受けて、「コロナ禍でもあり、気候変動等、世間のニーズに応えつつ雇用を守り産業を発展させるため、日々葛藤があるとお察しする。皆様とコミュニケーションを取りながらわれわれもしっかりと対応していく」と約束しました。
続いての林公太郎JEC総研副代表より「令和3年度概算要求、税制改正要望、政策・制度要求と提言」の説明が行われ、参加議員との意見交換が行われました。
要請には、福山幹事長、泉健太政務調査会長、岡田克也常任顧問、中川正春両院議員総会会長、辻元清美副代表、逢坂誠二代表特命補佐、近藤昭一企業・団体交流委員長、江崎孝同委員長代理、森本真治、金子恵美両同副委員長、山井和則国会対策委員会筆頭副委員長らが出席しました。