立憲民主党は21日午後、東京都内において、「福祉はひとつ」の理念のもと、労働団体、労働者福祉に関わる事業団体、生活協同組合の全国団体、全国に組織されている地方労福協で構成する勤労者福祉活動のための中央組織である「労働者福祉中央協議会（中央労福協、神津里季生会長）」より「新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う第三次緊急要請」を受け、意見交換を行いました（第一次、第二次要請は旧立憲民主党・旧国民民主党等で対応）。
中央労福協の南部美智代事務局長から要請に関する説明がなされ、とりわけ「現行12月末までとなっている雇用調整助成金の特例措置期間について、2021年3月末まで延伸して欲しい」「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金については、制度の周知を強化し、企業等の協力が得られない場合でも、労働者が申請を断念しないよう対応して欲しい」等、具体的な提案がなされました。
逢坂誠二新型コロナウィルス対策本部本部長は「幾度となく要請いただいた件は『政府・与野党連絡協議会』においてもしっかり伝えてきたがすべてが十分でない上に、新たな問題も浮上してきた。さらに言えば雇用調整助成金については延長どころか縮小の方向。『新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金』については予算のうち数パーセントしか給付出来ていない。申請しづらくほとんど機能していない」等と指摘し、「実態を把握し、今後もしっかり政府に要望していく」と応えました。
要請にはその他、辻元清美副代表、近藤昭一企業・団体交流委員長、江崎孝同委員長代理、金子恵美同副委員長、宮沢由佳つながる本部事務局長らが出席しました。