福山哲郎幹事長は27日、常任幹事会終了後に定例の記者会見を国会内で行い、党の構成員、代表選挙、地域組織について新たに検討委員会を設置すること等、常任幹事会での決定事項について報告しました。

　福山幹事長は、先に立憲民主党・国民民主党が新立憲民主党を立ち上げた際、新規約の附則で今後両党間で検討をしなければいけない事項として、構成員、代表選挙、地域組織の3つの問題を挙げていたこと、そして密接不可分なこの3つについて、検討委員会の設置が要請されていたことを説明し、その設置が承認されたことを報告しました。また検討委員会のメンバーについては、常任幹事会で幹事長一任となり、今後、組織委員会、つながる本部、パートナーズ制度の関係者、そして代表選挙管理委員会経験者で構成し、「早急にメンバーを確定した上で、一回目の検討委員会を臨時国会の会期中、早いうちに開会したい」と語りました。

　その後の記者団との質疑応答では（1）西村康稔経済再生担当大臣から要請のあった、年末年始休暇の分散取得、（2）NHKインタビューの中で日本学術会議の任命問題について触れた菅総理の発言内容、（3）昨日の菅総理の所信表明演説、（4）政府が新たに設けた成長戦略会議、（5）衆院の国民民主党が共同会派を離脱したこと――等について、それぞれ受け止めを聞かれました。

　まず年末年始休暇の分散取得の要請について、福山幹事長は「分科会での提言を受けての西村担当大臣の判断だと思う。しかしながら与党の幹事長から不快感が表明されると、一体どのような形で年末年始を過ごせばよいのか、国民の中で混乱が広がる。個人や企業の事情がそれぞれあり、抽象的な分散という話では分かりにくい。ましてや年末で故郷へ帰るとか地元に戻るとか、そういう移動される方も多い。国民の皆さんの予定が、今のところちょっと立ちにくい状況だと思う」と述べ、政府に対し「無用な混乱を招かないよう、しっかりと確定をした状況を報告していただき、国民にアナウンスをしていただきたい」と要請しました。

　日本学術会議の問題については「総理の説明はあまりにも苦しい説明だと言わざるを得ない。偏りとか、いろいろな学歴とか、そういったものを――そもそも内閣総理大臣は形式任命するだけで、判断してはいけない。もっと言えば、総理はリストすら見てないのに、そんなことが何故わかるのか」と菅総理の説明を批判。「総理の説明が苦しければ苦しいほど違法だと言わざるを得ない」と述べました。

　昨日の菅総理の所信表明演説については、「お元気がなかったなと思うのと、政策の羅列を読み上げられたということで、国家ビジョンや菅総理自身の考えなどが語られず、今も非常に残念に思っている」と語りました。またようやく日本の政府が2050年温室効果ガス・ゼロという表明をしたことについては、「評価をしたいと思う。しかし問題は中身だ」「今のところ、菅総理から具体的なものは出てきていない。実効性のある、そして原発の維持は推進に繋がらない、更には石炭火力に依存しないやり方は一体どういうやり方なのか。国民に分かりやすく、そしてわれわれも納得するように、やっていただきたい」と話しました。

　政府が新たに設置した成長戦略会議については、「この『成長戦略会議』という名称すら時代から少しずれてるのではないか。 GDPが20％以上毀損してる状況、未曾有の水準にまで消費が冷え込んでいる状況の中で『成長戦略会議』とはどういう名称かと思う。この規制改革、規制緩和、省庁縦割りも含めて、やはり2000年代初頭の古い議論が始まっているという印象だ」と語りました。

　国民民主党が共同会派を離れたことについては、「率直に言って残念だ。ただ選挙協力――それぞれぶつけるぶつけないみたいな話については今、私が聞いてるところによれば、あまりそういったことを念頭において会派を離れたわけではなく、それは今まで通りだと。それから野党間の協力については、今後も協力をしていくつもりだということを玉木代表が言われていた。私にわざわざ古川国対委員長からもご連絡をいただいた。それならばその事については影響が無いのだろうと受け止めている」と話しました。