衆院予算委員会で4日、基本的質疑が行われ立憲民主党6番手として後藤祐一議員が登壇、（1）新型コロナウイルス感染防止対策（2）新型コロナウイルス不況対策（3）デジタル政策（4）総理の人事権等――について菅総理らの見解をただしました。

　新型コロナウイルス感染防止対策に関して、感染症法上、新型コロナウイルスは極めて危険な二類と指定されているが、冬場を迎え感染拡大への懸念が広まっているにもかかわらず、指定期限が来年1月31日とされていることから、「冬の間はリスクが高いことから暖かくなるまで今の二類を続けるべきではないか」と提案しました。

　新型コロナウイルスに伴う不況対策に関して、4月から6月のGDPが年率で28％落ち込み、7月から9月は民間エコノミストが18％分しか戻らず、年率で10％、50兆円分も経済が落ち込んでいると予測。「中小企業が年を越せないとか、派遣やパート、アルバイトの人々の仕事がない」といった深刻な事態に陥っていると指摘。立憲民主党が（1）消費税減税、（2）所得税減税、（3）低所得者向けの給付措置を組合せるよう政府に提言したが、菅総理が（1）と（2）を否定したことから、「7兆円も残っている予備費を使って、低所得者向けの給付措置だけでも行うべき」と提案しました。

　デジタル政策の象徴であるマイナンバーカードに関して、総理が所信表明で今後2年半のうちに全国民に行き渡ることを目指し、来年3月から保険証との一体化を進めるとする方針についてただしました。マイナンバーカードの登録手続きを実際に行った後藤議員は、その難しさを問題視し、「もっと簡単にしないと進まない」と現行の仕組みの問題点を突きました。これに対して平井デジタル改革担当大臣は、「問題意識を共有する。ユーザーインターフェイスは今後も不断に見直したい」と前向きに答弁しました。

　日本学術会議推薦候補の任命拒否問題に関して、学術会議法第2条「日本学術会議は、わが国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とする」という法の趣旨に反した場合、任命拒否があり得るとする政府見解について追及しました。「2条の目的に反するようなケースというのは殺人事件を犯したり、主要な論文が嘘だったりといったごく例外的なケースに限られる。あるいは他にどんなケースがあるのか」と政府に統一見解を文書で提出するよう求めました。

　最後に、「学術会議に6人をもう1回推薦してもらい、総理はそれを任命して、その上で多様性とか、学術会議の基本的なあり方とか、任命のあり方を議論してはどうか」と提案しました。