参院予算委員会で5日、総括質疑が行われ立憲民主党4番手として森ゆうこ議員が登壇、（1）日本学術会議の任命拒否問題（2）高速道路補強工事の施工不良問題（3）危機管理への姿勢（4）経済と規制改革の方向性（5）原発再稼働問題等――について菅総理、赤羽国交大臣らの見解をただしました。

日本学術会議の任命拒否問題

　日本学術会議推薦候補の任命に関して、内閣法制局長官ら事務当局が総理による形式的な任命であり、余程のことがなければ日本学術会議からの推薦を断ることはできない旨答弁していることから、どういう場合に任命を拒否できるのかと菅総理の見解を求めました。総理は「政府の機関に所属する公務員の任命であり、通常の公務員と同様に理由について答弁を控えたい」と理由を明らかにしませんでした。

高速道路補強工事の施工不良問題

　中央自動車道の耐震補強工事で施工不良が明らかになった問題に関して、工事を受注した大島産業が過去10年で同種の工事を26件も受注している事実を突き止めた森議員は、「第2の耐震偽装、人命にかかわる重大な事案だ」と赤羽国交大臣に徹底調査を要求。さらに菅政権の現職副大臣と受注企業との関係が報道で取りざたされている問題について、総理の認識をただしましたが、「承知していない」と答弁を避けました。

危機管理への姿勢

　菅総理の官房長官時代に発生したバングラデシュ・ダッカ人質事件への対応を引き合いに出し、総理の危機管理能力に疑問を呈しました。事件発生を受けて日本政府は国家安全保障会議（NSC) を開催。ところが菅長官（当時）は欠席し参院選候補の応援を優先、NSCは議事の概要しか残していなかったと指摘し、「大事な国家としての意思決定。概要は理解できない。（公文書管理法の）運用を考え直すべき」と訴えました。

経済と規制改革の方向性

　菅政権が進めようとしている経済と規制改革の方向性について、総理の有力ブレーンである竹中平蔵氏が「正規雇用と言われるものはほとんど首を切れないんですよ。首を切れない社員なんて雇えないんですよ普通。それで非正規というのはだんだんだんだん増やしていかざるを得なかった」などと公言している事例を示し、ますます庶民が苦しくなるのではないかと懸念を表明しました。4日に立憲民主党の長妻昭、山井和則、横沢高徳の3議員らが厚労大臣に提案した「低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金の予備費を使った年内の2度目の支給を求める申し入れ」に早期に取り組むよう要求しました。

原発再稼働問題

　最後に総理が所信表明で表明した脱炭素化に向けて、「原発をどんどん再稼働するのか。新潟柏崎刈羽原発6、7号機の（再稼働）審査が全部通った。総理の方針を教えてほしい」と追及しました。原子力規制委員会の判断、地元県民の理解を得て原発再稼働を進める旨の考えを示した総理に対して、「新潟県民の7割の人が反対だ」と地元の声を紹介した上で、「事故の検証もできていない。核のゴミの捨て場もない。それでも原発再稼働を行う。他にも方法があるのに検討せず、ALPS処理水を放出しようとしている。とても国民のために働く内閣だとは思えない」と断じ質問を終えました。