立憲民主党は5日、東京・新宿駅東南口で #新立憲大作戦1105 「自己責任から支え合いへ」街頭演説会をおこないました。街頭演説会には枝野幸男代表はじめ、福山哲郎幹事長、蓮舫、江田憲司両代表代行、辻元清美副代表、菊田真紀子国民運動局長ほか東京都の立憲民主党衆院総支部長らが参加しました。

　枝野代表は、第2次安倍政権の7年8カ月で株価は上がったが、「日本の経済がどのくらい成長したかを見る実質経済成長率は、安倍元総理の言う『悪夢の3年3カ月』より悪い成績だった」と指摘。その理由は国内で物が売れないからであり、物が売れないのは格差が広がり収入が少ない人が増え、消費をできないからだと説明しました。

　そのうえで、「これからの社会に必要なのは、貧困で苦しんでいる皆さんをしっかり支えることだ」と強調し、非正規社員を正規社員にして使えるお金を増やすことや、高齢者が元気に旅行等へ行き消費をするために医療や介護の安心を高める政策こそが経済対策だと訴えました。

　福山幹事長は、「コロナ禍で緊急小口貸付金が120万件使っている方がいる。東日本大震災の時は7万件、仕事をなくした人の家賃を3カ月支給する住宅確保給付金の申請が10万件、昨年はひと月4万件。どれくらい地域の生活が壊れているかわかると思う」と説明しました。こうした支援には期限があるため、期限を延長するように本会議で菅総理に求めても、「全く明確な答えが返ってこなかった。怒りではなく情けない」と述べ、「この状況で政治がメッセージを出さないでどうするのか」と力を込めました。

　蓮舫代表代行は、マイナンバーカードの普及のために、決済方法を登録して2万円分購入したら5000円分のポイント還元がされるマイナポイント制度について「結果、マイナンバーカード発行者は増えたのか聞いたところ、8月から9月はわずか303万枚。これを増やすために使われた税金は1カ月で43億円で学術会議4年分」と税金の使われ方に無駄があることを指摘しました。

　江田代表代行は、「アベノミクスで給料が上がった人はいるのか、暮らしが良くなった人はいるのか」と聴衆に問いかけ、大企業中心に利益剰余金は貯めこまれていると説明。「この10年間で先進国で賃金上がっていないのは日本だけ、欧米はだいたい3から5割上がっている。これがまっとうな政治じゃないか」と呼びかけました。

　辻元副代表は、日本学術会議が推薦する会員候補6人の任命を菅総理が拒否した問題で、菅総理が6人のうち1人だけ知っていると述べた加藤陽子教授について「あなたが知っている学者は今も政府の検討会員をしているがご存じかと聞いたら『知りません』と言う。無茶苦茶でしょう。一方で業績を認めて政府の仕事をしてもらい、一方で学術会議は公務員になるから任命できないのでは根拠が破綻している」と述べました。