立国社新型コロナウイルス合同対策本部会議が6日、国会内で開催され、政府側から（1）第13回「新型コロナウイルス感染症対策分科会」（2）高収益作物次期作支援交付金の要件変更――等についてヒアリングしました。

　会議の冒頭であいさつした逢坂誠二・党新型コロナウイルス対策本部長は、北海道が東京より感染者が増えてきており、「事情を聞くと、寒くなって室内換気ができず、タクシーは窓を開けて走れない。必然的に密にならざるを得なくなっている。理由はわからないが2月の雪まつりの時に相当感染者が発生していたこともあるため、寒くなってきたのでこれまでと違った対策を求められるのではないか」と述べました。また、家賃支援など生活支援貴の期限が迫っているので追加対策を講じることや、医療従事者への慰労金給付が始まっているが、病院内保育所の従事者には給付がされないことに「おかしい」と声があることに対策を講じる必要があると求めました。

　ヒアリングでは、分科会が政府に対して、（1）最近の感染状況（2）国際的な人の往来の再開（3）大都市の歓楽街における感染拡大防止対策ワーキンググループ（4）これまでの感染症対策の効果分析（5）検査体制――等の提言した内容について説明を受けました。

　前回の会合で出た「高収益作物次期作支援交付金への応募要件の変更について、事業者が先行投資をした後に大幅に要件が変わり、困っている人がいる」という質問には、経営に影響が生じ、取り組みの継続ができなくなることがないよう追加の措置として機械や施設の取得費、資材の掛かり増し経費について、見直し前の交付予定額を上限として支援する旨説明がありました。

　他に出席議員からは、「どのタイミングで（簡易キットでの）20万件の検査体制が整うのか」「インフルエンザとコロナの両方にかかり、コロナは無症状で熱が出ている人は簡易キットでは見つけれらないのではないか」「雇用調整助成金と休業支援金の延長は与野党連絡協議会で改めて強く要請しないといけない」などの質問や意見が出ました。