平野博文代表代行は8日、徳島市を訪れ、徳島県連結成大会に参加し、徳島駅前で街頭演説を行ないました。

　平野代表代行は結成大会で講演し、「3年前の衆院選、昨年の参院選で応援していただいた連合や多くの方から共通して言われたのは、『野党はバラバラでいったい何をやっているんだ』ということだった。前の衆院選挙以来3年間、大きな塊を目指し、国民の皆さんに2大政党制の選択肢をしっかり示せる野党にならなければならないという思いで今日までやってきた。約2年間、旧立憲民主党の福山哲郎幹事長と何十回となく、いろいろな議論を重ね、結果として9月15日に衆参合わせて150人（5日現在151人）で、野党第1党の新立憲民主党を結党する大会を開催できた」と経緯を報告しました。政党の離合集散のたびに、地方自治体議員、連合の皆さん、党員・パートナーズ・サポーターにご苦労をおかけして党本部として申し訳なかったとし、大きな政治勢力の結集への思いを共有していただけるように取り組む決意を表明しました。
　新型コロナ感染症について、「今年初めから新型コロナの感染が拡大し、国民の皆さんが抱いた命に関する不安、生活に対する不安にどう政治がいち早く向き合っていくのか、これが政治の仕事、使命だと思っている。ワクチンがない中で経済、国民生活など、いろいろなところに影響が及ぶ。国民の皆さんの立場で、生活、経済を支えるためにどう財政を出動するのか、具体的な政策を作り上げていくことが一番大事。党利党略ではなく、国民のために与野党が協議をするのが政治の責任だと思っているので、国民からいただいた声を反映させる仕組みとして政府・与野党連絡協議会をつくった」と紹介しました。その上で、「冬に向け感染が拡大する状況にある中で菅政権が誕生した。菅総理は国会審議では渡された紙を読んでいるだけだ」とコロナ対策について総理からの発信が足りないと苦言を呈しました。
　立憲民主党の目指す社会について、立憲主義とは法解釈を勝手に変えるのではなく、法で権力者を規制するものだとし、「好き勝手に解釈をすることの象徴がこの国会では日本学術学会問題に現れた。格差の少ない社会、立憲主義にもとづく多様性を認め合う社会。これがこれからの時代の大きな政治の軸になると思っている。自民党は新自由主義的であるのに対し、われわれはともに助け合う社会をつくらないといけないと思っている。老後に安心して生活できるかという不安がある。次の世代に過大な負担を強いることなく、どう解決できるのかという、非常に難しいバランスになるが、取り組まなければいけない」と述べました。
　最後に、徳島1区、2区にの候補者擁立への協力を改めて求め、「1度立憲民主党にこの日本を任せてみよう、と思われるようなワクワクするような政党に変えていかなければいけない」と力を込めました。

　大会では庄野昌彦徳島県議会議員が県連代表に、武内則男衆院議員と吉川沙織参院議員が常任顧問に就任することが了承されました。

　徳島駅前で行われた街頭演説会で平野代表代行は「強いものがより強くなる、そんな政治でよいのでしょうか。本当に苦しんでおられる人、将来の不安をもっておられる方に優しく手を添えるのが政治の大きな役割だと思っている。安倍政権から菅政権に代わったけれども、人が代わっただけで中身は全く変わっていない」とし、新しく結成した立憲民主党が「国民の皆さんの声をしっかり届ける役割を担っていく」と訴えました。

　武内則男衆院議員は「7年8カ月の安倍政権が終わったが、いまの菅政権は『安倍亜流内閣』でしかない。自分たちの気に入らない人間は排除する、自分たちの仲間だけが利益を得るような政治を権力者がやる。仲間内だけを優遇していく。自分にとってまずいと思ったら公文書を改ざんさせる」政治姿勢を批判し、「まともな政治、まともな国家にしていくためには、国会における緊張感を何としても取り戻さなければいけない。与野党が切磋琢磨できる状況、与野党の均衡が必要になってくる。次期衆院選で徳島から野党候補を勝利させることで、自分たちの暮らしが変わる。コロナ禍は日本社会と行政のぜい弱さを私たちにつきつけた。行政が機能しなかったことによって持続化給付金や雇用調整助成金の問題が出てきた。行き過ぎた新自由主義と決別して、機能する行政をつくっていく。それが皆さんの生活をよくしていくことにつながる」と訴えました。

　吉川沙織参院議員は「前の政権は地方創生、女性活躍、人づくり革命、1億総活躍社会を訴えてやってきたが、私の生まれ故郷の徳島ではどんどん人口が減って、活力が失われている。地方創生と言いながら、地方と都市の格差が開いている。私たちは、住んでいてよかったと思えるような地方制度をつくって行きたい。地方の声を大事にする国づくりをしていきたい」と訴えました。「今回の新型コロナでも自助、共助では限界がある。公助の役割を大きくして、安心して生活、仕事ができような状況をつくっていかなくてはいけない。休業支援金も支給金もあるが、執行率が低いまま終わってしまう。こういう時こそ公助の出番。行き過ぎた規制緩和は働く人を苦しめ、地方を苦しめる。そういった政治はいったん見直して、立ち止まって新しい政治をつくっていかなくてはいけない」と訴えました。