福山哲郎幹事長は10日、常任幹事会終了後に定例の記者会見を国会内で行い、新しい党のポスター、規約・規則に関する検討委員会の設置、役員人事等、常任幹事会での決定事項について報告しました。新しいポスターについては、「結党以来の枝野代表の言葉を受けて、私たちは『あなたのための政治をする』という決意を改めて皆さんにお知らせをしたい」という思いから製作したことを明らかにしました。200近くになる党総支部を通じて、全国に張りめぐらせ、立憲民主党のメッセージを伝えたいと意気込みを示しました。

　立憲民主党と自民党の国会対策委員長会談で衆参両院で予算委員会の集中審議を開くことで合意したことについて「集中審議は、まさにコロナが感染拡大している中で必須のことだと思う。拒否する理由は与党にはないと思っていたので、開催が決まったことについて評価したい」と述べました。学術会議会員選定をめぐる問題に関して、杉田内閣官房副長官の強い関与が示唆されることから「参考人招致を求めたい」と語気を強めました。

　その後の記者団との質疑応答では、野党ヒアリングについて自民党から官僚への負担が大きいなどと批判が出ていることについて問われて、「野党ヒアリングを行えないというなら、国会や予算委員会集中審議をもっとやればそれで終わりだ。菅総理が内閣をつくってから40日も国会を開かなかった。国政の課題や問題が出てくれば、野党はチェックする機能があるわけだから、役所を通じて政府に対して監視をしていくのは当然のことだ」と答えました。

　米国大統領選でバイデン氏が当選確実との報を受けて総理の訪米日程や衆院解散にどのような影響があるかを問われました。福山幹事長はまず「バイデン大統領とカマラ・ハリス副大統領が新たに就任されることになったことについては心から祝意を表したい」と述べました。その上で、今後の米国のかじ取りに関して「まずはコロナ感染拡大防止、それから世界的経済の立て直し、そして気候変動対策等々について国際的なリーダーシップを発揮していただきたい」と期待感を示しました。

　総理の訪米と解散戦略については、「当然非常に密接に関わってくる」と指摘。「アメリカ大統領就任式が終わってからの会談になるのか、前回のトランプ大統領の時のように就任前の会談になるのかによって、おそらく総理の訪米日程が相手もあることだからかなり動く。それに国会日程、更に言えば年末には当然予算編成も出てくるわけだから、どの時点で訪米するかによって、通常国会の開会・召集時期も変わると思うので、注視をしていきたい」述べました。