枝野幸男代表は18日、全日本運輸産業労働組合連合会（運輸労連）と国会内で懇談し、新型コロナウイルス感染症等に関して、(1)トラック運輸産業に対する国民の理解と協力(2)マスク・消毒液等の衛生用品の確保および感染予防等(3)トラック運輸産業に従事する労働者の雇用の安定(4)道路施設等の環境整備――の4点について要請を受けました。福山哲郎幹事長、近藤昭一企業・団体交流委員長、江崎孝企業・団体交流委員長代理、大西健介政務調査会長代理らが同席しました（写真上左から、「新型コロナウイルス感染症等に関するトラック運輸産業からの要請書」を手交する、運輸労連の難波委員長、枝野代表、福山幹事長、近藤企業・団体交流委員長、江崎企業・団体交流委員長代理、斎藤嘉隆参院議員）。

　冒頭、運輸労連を代表してあいさつをした難波淳介・中央執行委員長は、新型コロナウイルス感染症による組合員・職場等への影響について、これまで３回にわたり全国の組合員を対象にアンケートをとったとして、9月実施分の調査結果に触れ、「『エッセンシャルワーカー』という言葉が関心を持たれ、トラックドライバーも、その一員と認知されてはいるが、相変わらず誹謗中傷、言われなき職業差別でつらい目にあっている」と紹介。「4-6月期は、電気、自動車、鉄については出荷ゼロという状況のなか、業種によっては運ぶものがないという、非常に業績が厳しい業種もあったが、7-9月期は業績も回復し、10月以降は輸出関連が少し戻りつつあり、来年1-3月期は業績が戻るという報告も受けている。巣ごもり需要等々により活況を呈し、宅配便を扱ったところでは過去最高の取り扱いになっている」などと述べました。

　一方で、宅配を利用するにあたっての「送料無料」について、「労働の対価として送料は有料」だと強調。「それはそれでいいのかもしれないが、私たち運輸産業で働く者としては、送料は働く者が働くことによって成り立つことをあらためて発信していかなければいけないと思い直しているところだ」との認識を示し、「現場の声、現地で起きていることとして受け止めていただきたい」と求めました。

　枝野代表は、「新型コロナウイルス感染症による影響で個々の生活者という観点からは、トラックドライバーの皆さんに宅配などの分野で、普段以上に仕事をしていただくことによって、国民が外出をしづらいなかでも生活が成り立っていた」とあらためて感謝と敬意を示し、そうした状況にもかかわらず誹謗中傷が起き、それがいまだに残っていることには、「皆さんに支えていただいてこのコロナのなかで暮らしていることを、しっかりと政党側から発信していきたい」と表明。「厳しい状況にあった産業分野における運送が少し回復していると伺い若干ほっとしているが、扱っている荷物によって、回復しているところと差は大きいと感じている。全体としてのトラック運送が機能していくような状態にしていかなければいけない」と力を込めました。

　「送料無料」問題については、「深刻な問題。（送料無料ではなく）販売側の負担であるという正確な表示をさせることが大事ではないか」と提起。巣ごもり生活などで需要が増え、関心が高いときにしっかりと議論を進めていくことが大事だと述べました。

　懇談では、要請書の具体的な内容と、組合員へのアンケート結果の概要について説明を受けた後、意見交換。出席議員らは、「現場の声を踏まえて政党としての発信や、政府への要請につなげていく」と応じました。