衆院予算委員会で25日、「内外の諸課題」について集中審議が開かれ、岡本充功議員が登壇。医師の見地から、政府に医療機関の支援強化と科学的根拠に基づいたワクチン政策を要請しました。

　補正予算の執行について、「休業手当がもらえない方を対象とした休業支援金・給付金執行率がわずか7.4％、家賃支援給付金執行率が27.5％だという現状を認識されているのか」と菅総理にただし、速やかに供給体制の改善を要請しました。

　医療機関におけるベッド数のひっ迫状況について、「東京都の重症患者用のベッドは500床用意できているとされているが、すでに150床の追加を要請しているひっ迫状況だ」と説明し、「この状況は全国に広がっていく」と危機感を示しました。また、東京都の近隣県でベッドが足りなくなった場合に都道府県間の調整ができるシステムを菅総理から全国に指示するよう求めました。

　医療機関の経営状況について、「4月に予算が成立した帰国者・接触者外来等設備整備事業の費用が26道県に支払われていない、6月に成立した重点医療機関設備整備事業の費用が40都道県に、救急・周産期・小児医療体制確保事業が18道県に支払われていない」（10月31日時点）とパネルで示し、「このような状況で医療機関に第3波の対策をとれと言っても冬を越せない。方針を変えていただきたい」と政府の医療機関への支援強化が必要だと強く訴えました。

　医療用マスクの確保状況について、5月11日に安倍前総理が答弁した「国内の生産供給体制」を田村厚労大臣に確認したところ、国内での確保がまったく進んでいないことが判明しました。　

　GoToトラベルキャンペーンの利用者者数が横ばいだったのに対し、感染者数が明らかに増えてきたことを説明したうえで、「これでも影響がないと言うのは信じられない。さまざまな人との交流は感染を拡大する一つの原因だ」と述べました。また、札幌市と大阪市で一時中断を決定したキャンペーンの再開は誰が決定するのか、どのように決定するのか手順を決めておくことが必要だと指摘しました。

　ワクチン接種の優先順位について、菅総理から「医療関係者が最優先」という答弁を引き出しました。

　岡本議員は「ワクチン接種に6700億円もの予算措置がおこなわれているが、ワクチン接種が進まない場合もある。政府の政策は科学的なエビデンスに基づいているのか、大変懸念をもっている。情報開示がほとんどされていない。初めてのmRNAワクチンで、極めて重要な判断だ」と述べ、菅総理に「各製薬メーカーとの契約書を確認し、決裁すべきだ」と申し入れました。