立憲民主党は27日、党本部と党都道府県連をオンラインで結び、「新型コロナウィルス対策本部全国会議」を開催。新型コロナウィルス感染拡大防止策に関する党本部の取り組みを報告するとともに、「STOP！コロナ誹謗中傷」ネット監視チームの設置や、新型コロナウイルス感染者や医療従事者への偏見や差別を防止する対策など、県などの自治体が独自に取り組み成果を挙げている事例が紹介されました。

　会議の趣旨について福山哲郎幹事長は、各県で感染状況、医療体制のひっ迫状況、国民生活、経済状況などが異なるため、それぞれの声を受け止めて政策立案の参考にし、今後の国会審議、政府・与野党連絡協議会の場で活かしていきたいと語りました。

　枝野幸男代表は、これまで野党が繰り返し要求したきたことで、雇用調整助成金の拡充や延長、ひとり親家庭への支援などを実現してきたと報告。感染者の急増という事態に陥っても「菅総理から危機感を感じない」と政府の姿勢に疑問を呈し、「命と暮らしを守るという観点、野党としての役割を果たしていくという観点からも、ここは大変な勝負所だ。地域に根差しているからこそ、気づいている視点や声を届けてもらいたい」と呼びかけました。

　党コロナ対策本部の逢坂誠二本部長は、政府の新型コロナ感染症対策に苦言を呈しました。無症状者への検査方針を定めず、相変わらず検査に消極的であることや、国の事業を請け負った大企業に大盤振る舞いする一方、個人や事業主に対する給付が相当手薄であることを問題視。7兆円の予備費の活用について「困っているところに優先順位をつけ、メリハリをつけて執行する」ことを要求すると表明しました。

　「今、コロナの局面が変わってきている」と切り出した泉健太政調会長は、「ずっと検査の拡充を訴えてきたが、第3波の佳境に入ってしまっている状況では、医療崩壊を恐れなければいけない。この状況下では検査も制約をかけざるをえない」と言及。医療崩壊を防ぐために医療機関の支援をしっかり行わなければいけないと強調しました。

都道府県連参加者の意見

　都道府県連の参加者からは、現行の施策に関して「医療従事者への慰労金が6月30日までとなっている。7月以降に感染者が増えているので、期間を延長してもらいたい」「医療体制がひっ迫することがないようGoToトラベルの停止か時期の延期など早期かつ抜本的に見直してもらいたい」「独自の施策を講じるために地方が柔軟に使える予算を増やしてほしい」などさまざまな改善策が提案されました。

　また、県の独自の取り組みに関して、「長崎県では健康アプリN-CHAT（エヌチャット）を導入し、企業や教育、福祉施設で日々の健康管理を見える化している」「熊本県では新型コロナウイルス感染者や医療従事者への偏見や差別をなくすよう対策を打っている」「青森県では『STOP！コロナ誹謗中傷』ネット監視チームを立ち上げ、ネット上で個人が特定できる書き込みや個人への誹謗中傷の書き込みがある場合、悪質な書き込みがあった場合、削除や警察等の関係機関に情報提供し、誹謗中傷を減らしている」など成果を挙げている施策の紹介がありました。

　そのほか、「コロナ感染後、退院療養後に発熱、咳、呼吸困難、味覚障害、脱毛、頭痛など後遺症が続くとの事例が報告されている。後遺症が起こった人への社会的支援の検討やその恐ろしさを国民に発信し感染防止につなげてもらいたい」「来年3月の新卒者の内定率が低い状況を踏まえ、給与支援すべきではないか」など国に取り組んでほしい施策が要望されました。なお、会議の司会進行は、森山浩行党災害・緊急事態局長代行が務めました。