新型コロナウイルス感染拡大に対応する政府・与野党連絡協議会（通算22回目）が30日、国会内で開催され、立憲民主党から泉健太政務調査会長が出席。終了後の記者会見で泉政調会長は、延長を要求していた住居確保給付金、拡充を求めていた緊急小口、総合支援資金の貸付枠、公共交通機関への高機能空気清浄機導入等について政府から前向きな答弁を引き出したと報告しました。
そのほか、国会提出済の「休業支援金拡充法案」、「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための学生等の支援等に関する特別措置法案」「低所得であるひとり親世帯に対する緊急の支援に関する法律案」――の3法案及び近々に立憲民主党など野党が国会提出予定の「新型インフルエンザ等対策特別措置法及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律改正案」「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」――の2法案の与野党協議について与党側が難色を示したため、どういう形式ならできるのか、できないのか、明確な方針を示すよう求めたと報告しました。
今回の政府・与野党連絡協議会で野党側は、上記5法案の与野党協議要求など2件の回答を求める件、「感染拡大防止、医療崩壊防止を最優先に施策を行うこと」や「無症状者に対する検査の考え方を明らかにすること」など今回協議を求める19件、継続協議を求める17件を要請しました。