福山幹事長記者会見
2020年12月8日(火)16時24分~16時59分
発行/立憲民主党役員室
★会見の模様を以下のURLで配信しています。
https://youtu.be/3nA_vf2ORxY
■冒頭発言
■質疑
- 「第3次補正予算」「国会召集時期」について
- 「2030年までに脱ガソリン車」都知事表明について
- 「後期高齢者医療費負担」「世論調査の結果」等について
- 衆院選 候補者擁立・調整について
- エネルギー政策について
- 参議院改革協議会について
- 「国民民主党代表選」「憲法議論」について
- 国立市長選について
■冒頭発言
○第9回常任幹事会を開催
【幹事長】
ご苦労さまでございます。お待たせしまして、すみません。ちょっと火事騒動(火災警報器の誤作動)がありまして若干常幹が中断したものですから、お許しいただければと思います。
まず、きょうの常幹のご報告をさせていただきます。
代表挨拶は皆さんご案内のとおりでございます。
私からは、12月22日に全国幹事長会議をさせていただきたいと思っております。これは、もともとは12月15日に対面で全国から幹事長に集まっていただいて結党後最初の幹事長会議をやろうと思っていたのですが、感染拡大の状況を鑑みて急遽ウェブ会議に変更させていただいて、22日に開催させていただきたいと思います。来年1月に党大会を予定しておりますので、2021年度の活動計画や総選挙対策、それからきょうの常幹でご承認いただきました行政区支部の設置等々について、まずウェブ会議で議論をさせていただきたいと思います。もちろん、先般全国幹事長・政策調査会長会議をやらせていただいて各都道府県連の(新型)コロナの状況についての報告をウェブでいただきましたが、その続きとしての都道府県連の状況についても確認したいと思っております。
それから、当面の会議開催予定ですが、これはもう皆さんにもご報告しているかもしれませんが、22日がことし最後の常幹ということで16時から、執行役員会が11時から。年始は1月5日に枝野代表の年頭会見をさせていただいて執行役員会を最初にしたいと思っております。例年は4日に伊勢神宮を参拝して年頭会見という予定ですが、来年は伊勢への参拝を中止にさせていただきましたので、このような予定でさせていただければと思います。年始の常幹は1月12日の15時という形でやらせていただきたいと考えております。
国対委員長からは、国会の、きょうの農水委員会の報告、それから来週のそれぞれ衆参の閉中審査の報告、そして安倍前総理の参考人質疑等々について報告がありまして、農水委員会は今後もいろいろな形での金銭の問題についての疑惑が広がる等々の報告がありました。参議院の国対委員長からは、参議院改革協議会の設置の内容等について、今、代表者会議で検討している等々の報告がありました。
政調会長からは、先週に行われました第8回政調審議会の審査要項、特に2021年度の税制改正(への提言)の中身を我が党としてまとめましたので、それの報告がありました。
選対委員長からは、自治体議員選挙の報告で、鹿児島県鹿児島市議会の補欠選挙から始まってそれぞれの地方選挙についての報告がありました。また、自治体議員の候補者の推薦については山口県柳井市(議補選)の推薦についての承認がありました。
組織委員長からは、衆議院小選挙区総支部・暫定総支部の設立についてということで、宮城3区、神奈川14区、山梨1区、山梨2区、東京9区、兵庫12区の総支部の設置。それから暫定総支部、いわゆる総支部長がいないところでございますが、北海道12区で逢坂北海道連代表が暫定総支部長としての12区の設置について、初めて暫定総支部についての設置を決めさせていただきました。今後、暫定総支部については国会議員候補者のいないところも含めて設置が広がっていくと思っております。自治体議員の入党承認については、入党30名ふえまして1048名という形になりました。それから、行政区支部設立に関する方針について、今、規約検討委員会を精力的に開催しておりますが、その中で行政区支部についての方針について確認をさせていただきましたので報告をさせていただきますが、これは内部の資料なのできょうは皆さんには開示しておりません。それから、「自治体議員ネットワーク」と「女性議員ネットワーク」の(設置)承認については、この12月に、これも東京に集まってやろうという議論をしていたのですが、結果として感染拡大を考慮して「自治体議員ネットワーク」も「女性議員ネットワーク」もZoomでの開催ということで、12月20日、そして12月25日に、それぞれ開催することで報告をさせていただき承認を得ました。
企業・団体交流委員長からは、役員構成についての報告がありました。
拉致問題対策本部長からも、拉致問題対策本部の役員について出そろったということで報告がありました。
選対委員長から、衆議院小選挙区の総支部長の選任について、宮城3区、そして山梨1区・2区、これは競合区でございましたが両方決めて、あわせて先ほどご報告させていただきましたように総支部の設置を決めさせていただきましたので、これで競合区であります新潟6区を調整待ちでございますが、その新潟6区を省いた上で199の総支部長の選任が行われました。新潟は調整すれば総支部長が選任されますので実質的にはきょう200人の大台に乗ったということだと考えております。
○新型コロナ感染拡大 政府対応について
【幹事長】
私からは、きょういろいろてんこ盛りなのですが、まずは、代表もおっしゃいましたが、やはり我々としてはコロナの感染拡大(の対応)が政治もやるべき優先順位の今最も高いものだと考えております。
特に大阪と旭川で自衛隊の要請をしなければいけないほど医療機関の逼迫状況が厳しい中で、本当に「Go To トラベル」をこのまま続けるのかということについては、国民の皆さんに非常に不安が広がっているというふうに認識をしております。ましてや予備費の活用の3700億円のうち、3000億円が「Go To トラベル」で、ひとり親世帯への支援が700億円というのは、いささか優先順位が間違っているのではないかと言わざるを得ないと考えます。
また、きょう経済対策が出ておりますが、見かけ上の大きい金額というより、その中に、きょう官房長官の午前中の会見の中で明確に言われているのですが、経済対策についての言及がありまして、この中で、医療機関や高齢者施設などの支援、雇調金や企業の資金繰り支援、事業の支援、それから地方創生臨時交付金が含まれている財政支出40兆円、事業規模73.6兆円とあるわけですが、今私が申し上げたようなものは我々が予備費を通じて早急に手当てをするべきだと申し上げたメニューでございます。なぜ7兆円余っているのにこれらのメニューを、国民に対する支援措置を、特に医療機関に対する支援措置を補正予算に回さなければいけないのか、甚だ疑問であると言わざるを得ません。さらに言えば、今回の補正予算の中にまた予備費の確保という表現がきょう官房長官からありました。今、予備費を早急に使わなければいけない場面が目の前に広がっているのに、この余っている予備費を使わずにまた予備費を組むというのはいかなることなのかと言わざるを得ない。全く理解に苦しむ状況です。
また、加えて申し上げれば、東大(など)のチームが「Go To トラベル」(利用者)と「Go To トラベル」を使用していない方で感染(が疑われる有症率の差)が2倍だという調査結果が出ています。このことに対しても官房長官は非常に懐疑的な見方をされていますが、自分たちに都合のいい専門家の意見は取り入れて、自分たちに都合の悪い専門家の意見は懐疑的ならば、一体どういう形で専門家や分科会の意見を取り入れているのかについて、非常にご都合主義だと言わざるを得ません。また、そうは言いながらも分科会や専門家の方々は「Go To トラベル」をもうやめるべきだという声が非常に広がっています。専門家の意見を聞かずして、このような形で、今の感染状況の拡大で「Go To トラベル」を維持し続けることの必要性が本当にあるのかどうか、極めて疑問であると言わざるを得ません。
○吉川元農相の金銭授受疑惑について
【幹事長】
それから、もう一点だけ申し上げると、きょう衆参で農水委員会が開かれました。特に参議院側の質疑の中で、大臣等と養鶏業界等とのいわゆる面談記録があるのかどうか。ないわけがありません。このことについて委員会で提出を求めましたが、全く、あるかないかも含めてゼロ回答でございました。それから、養鶏業界からの要望書等が、当時、いわゆるアニマルウェルフェア等についての要望書・要請書等々が農水省に届けられた事実はあるのかどうかということについても全くゼロ回答でございまして、これでは委員会の体をなしません。
一方で吉川元農水大臣は、体の具合が悪いということでいたし方ないかもしれませんが、このことについて全く文書以外発信をしていない、説明をしていない状況の中で、きょう西川公也内閣官房参与の疑惑までが浮上しておりまして、今聞き及ぶ範囲では辞職の意向ということまで出ております。西川参与を指名したのは、改めてこの内閣で指名したのは菅内閣総理大臣ですし、その方がわずかの期間で辞職の意向だということも非常に疑惑を大きくするものだと考えておりまして、農水委員会でのさらなるしっかりとした説明を政府にも求めていきたいと思いますし、吉川元農水大臣そして西川参与ともどもに説明をするべきだと考えます。
■質疑
○「第3次補正予算」「国会召集時期」について
【NHK・金澤記者】
冒頭でお話しされていた経済対策の関係で、「コロナの感染拡大防止」「ポストコロナに向けた経済構造の転換」「国土強靱化」の3本柱を挙げ、グリーン分野の研究開発を支援する2兆円の基金を設けることなども盛り込まれている。この額と、コロナがこれだけ問題になっている中でのこの予算の組み方、事業の組み方というのをどのように考えるか改めて伺いたいのと、18日の国会召集について、きょう国対間で正式にお話があったが、開会時期などについての受けとめもあわせてお願いしたい。
【幹事長】
経済対策については、先ほど申し上げたように、まずは予備費の活用を、足元の厳しい状況の医療機関、そして生活困窮、そして厳しい経営状況にある事業者等に支援を、まず足元にするべきだというのが我々の考え方です。経済対策についてはまだ詳細が明らかになっておりませんので詳しい言及は避けたいと思いますが、おそらくですが非常に数字より実態の真水は小さいと考えざるを得ないと思いますし、本来なら今回の予備費でやらなければいけない、早くやらなければいけない施策について補正予算に盛り込んでいる可能性も否定できないと考えております。それから、ポストコロナの社会像等も私ども否定はしませんし、グリーン分野も否定はしませんし、国土強靱化も否定をしませんが、それがなぜ補正で、本予算ではないのか。本予算に本当はつけるべきものが実は補正に上がっている可能性もありますし、一体どのような形で真水があるのかについて精査をしていかなければいけないと考えています。
18日の国会召集は、政府がこの時期に補正と本予算も含めてということなので、我々が召集時期についてとやかく言うものではないと考えています。だからこそ早く予備費を使って手当てをするところは手当てするべきだと考えています。
○「2030年までに脱ガソリン車」都知事表明について
【毎日新聞・宮原記者】
本日、小池都知事加が会見で、都内で販売する新車は2030年までに脱ガソリンにするという方針を打ち出した。日本政府も2030年代半ばに販売する車はガソリンだけで走行するクルマ以外の電動車とするという目標を設ける方向で動いているようだが、それよりも前倒ししたことを表明したことになる。実効性も含めて受けとめをお願いしたい。
【幹事長】
率直に申し上げて、都知事は今はコロナ対策に万全を期していただくことが最優先だと考えます。ガソリン車の販売廃止はヨーロッパ等で広がっていますが、これは法的にも、2050年カーボンゼロに向けても、具体的なロードマップの中での議論になっています。まだ日本は政府も含めて何もロードマップも決まっていませんし詳細も決まっておりません。ましてや東京都知事にこのような権限があるかないかも疑わしいものですので、まずはコロナの対策に全力を挙げていただきたいと考えます。
○「後期高齢者医療費負担」「世論調査の結果」等について
【「フランス10」・及川記者】
3点伺いたい。1点目が、消費税を引き上げながら、75歳以上の高齢者の医療費窓口自己負担を2割引き上げることについて、自民党と公明党がその対象について議論しているが、どのようにお考えになるか。もう一点が、世論調査、軒並み菅内閣の支持率が10ポイントぐらい下がっているが、その受けとめ。最後の1点は、立憲民主党としては、次の政権をとるために、民主党時代のような「次の内閣」、ネクストキャビネットをつくる予定などはないか。
【幹事長】
今、与党間で非常に議論がなされておりまして、なかなか調整がつかない。窓口負担については、我々は、今このようなことをやる場面ではないと、コロナの状況でありますので、このような引き上げる状況ではないと認識をしております。ましてや、40兆とか何十兆とかそんな議論をして、「アベノマスク」に数百億を使っているような状況、給付金の中抜き機関に何百億と使っているような状況で、この窓口負担がどのぐらいのボリュームかと考えていただければよくおわかりいただけると思います。これも、このことについて与党同士で話し合っているぐらいなら、「Go To」キャンペーンをどうするのかとか、医療崩壊を招かないようにするためにはどのようにするのかを議論することが優先順位としては高いと私は考えております。
世論調査については、わずか41日間の臨時国会で菅内閣に対する淡い期待が失望に変わったことの証左だと思います。特に世論調査においては顕著に、「Go To」キャンペーンの継続等については批判的な声が高いということ、それから菅内閣に対してコロナの対策について全く国民は信頼もしていないし非常に失望しているということは、数字を見ても明らかだと考えております。そして加えて、安倍前総理が「桜を見る会」の前夜祭の問題を初めとして国会で1年間にわたって虚偽答弁をし続けたということがほぼ明らかになっていることが国民に知られることになって、一気に支持率の低下につながったというふうに考えます。
3点目は、今後、衆議院の選挙に向けて、我々は最善の準備をしていきたいと思っておりますが、「次の内閣」をすぐに構成するということは今のところは考えておりません。これにかわる、どういう形で国民に訴えて届くメッセージをつくるかということについては検討していきたいと考えております。
○衆院選 候補者擁立・調整について
【新潟日報・鈴木記者】
競合区について伺いたい。先ほどお話あったように競合区が残り新潟6区のみになったわけだが、調整が続いている新潟6区の現状についてどのように認識されているか伺いたい。
【幹事長】
現状は、それぞれ風間さんという前議員と梅谷さんという前回も大接戦を演じた方との間での調整が進んでおりまして、それぞれなかなか厳しい状況の中で調整をさせていただいているということでございます。きょうもその件について平野幹事長と私とも話し合いをさせていただきましたので、いつも申し上げているようになるべく早く決めたいとは思いますが、それぞれが支援者も抱え、選挙区でもそれぞれの思いがおありなので、丁寧にやりながら一日も早く決めたいと考えております。
【新潟日報・鈴木記者】
新潟県連としては梅谷さんでという話になっているわけだが、党本部として風間さんの処遇についてどういうふうに考えているかが問題なのかと思うが、そのあたりについてはどういう認識でいらっしゃるか。
【幹事長】
県連の意向は意向として伺っております。一方で、党本部としてはまさに調整をしているわけですから、調整をしているということです。
【新潟日報・鈴木記者】
この間、平野選対委員長が会見の中で、競合区については12月中旬ぐらいまでには何とか終えたいという話をされていたが、もう間もなく12月中旬に来る。先ほど丁寧になるべく早くという話はされていたが、見通しは立っているのか。いつぐらいまでに決めたいという時期だが。
【幹事長】
先に時期を決めて無理やり決めることはしないと、丁寧にやりたいと考えております。
○エネルギー政策について
【朝日新聞・小林記者】
エネルギー政策の件でお尋ねしたい。原発ゼロ基本法案が今国会でも審議されず次期通常国会へ継続になった。合流前の8月に記者会見でこの質問をしたときに、合流した後にあり方について話し合いをするというお考えを幹事長は示されたと思うが、連合は特に再稼働しないという法案の考え方とはずれがあるかと思うが、引き続きこの法案について積極的に成立を求めていかれるのか。それとも、党内で議論をして内容について見直しをしていくお考えなのか。今後の脱炭素社会に向けたプロセスとの両立も含めて、どのようなお考えをお持ちかお聞きしたい。
【幹事長】
原発ゼロ基本法案に限らず、それぞれの政党が提出をしてきた議員立法については、新しくできた立憲民主党の政調で議論をするというふうに、それはまさに今おっしゃったように説明をさせていただいてきたとおりです。ですから、今もそれぞれの提出してきた議員立法について、原発ゼロに限らず、議論している最中だと思います。例えば国民投票法についても、国民が出してきたものについてこちらも議論しなければいけないので議論を始めているところだと思いますので、今、その経過だと思いますし、政務調査会のほうにその議論についてはお任せをしている状況です。
【朝日新聞・小林記者】
今後の2050年脱炭素社会の実現に向けたプロセスの中で、再稼働は認めないとか、そういった基本法案に盛り込まれた理念というのは両立させていくべきとお考えか。
【幹事長】
まさに今、基本政策をつくっているところですので、私が今ここで何か言うと、それぞれの議員が議論していることに対して幹事長がいきなり上から何か言うことになるので、あまりそういうことは適切ではないと思います。ただ、2050年カーボンニュートラルは、我々としては、党としてはやらなければいけないということをずっと言い続けてきて、一方で菅内閣はやっとそのことを言い出したということだと認識しています。
○参議院改革協議会について
【共同通信・小野塚記者】
参院改革に関して伺いたい。先般、参院の各会派で参院改革協議会の設置について大筋合意となったが、どういう課題を議論すべきとお考えか。また、前回2017年にこの協議会が設置されたときに議論となった選挙制度の改革について、現状の立憲の考えとして、合区は拡大すべきなのか解消すべきなのか、特定枠はどうするべきなのか、国会議員の歳費返納という話もあると思うが、この3点について今後どうあるべきかお考えをお願いしたい。
【幹事長】
まず、参議院改革協議会について、設置について認めていないわけではありませんが、今、参議院側では代表者懇談会をしてこのことについて議論している最中というふうに私は報告を受けています。特に前回の参議院改革協の中で、それぞれの政党が議論を積み重ねている最中に、全く議論になかった特定枠の問題とか歳費の話等を当時の自民党が突然持ち出して数の力で押し切ったことに対する責任は全く変わらないと私は思いますし、この問題についてどう考えるかの姿勢を示すのは、まずむちゃくちゃな国会運営をやった自民党に責任があると思いますし、まず自民党はそのことについて、改革協議会を設置するに当たってどういうスタンスなのかということを示していただくことが優先順位だと思います。
もう一点申し上げると、実はこの改革協議会のときに、これは与野党ともに共有したことに行政監視委員会の機能の強化ということがありました。それは参議院の改革協議会なので、参議院では行政監視委員会を機能強化するべきだと。当然このときには森友学園・加計学園の問題が視野にあって、これは与党も含めて了解をしていたものが、いまだに行政監視委員会は開かれておりません。このことについては早急に、今の農水省の問題も安倍前総理の問題も含めて起きているので、行政監視委員会を閉会中でもいいから開くべきだと申し上げているので、このことについても色よい返事を与党からはいただいておりません。自分らのやりたくないことはやらない。そして自分たちがむちゃくちゃに数の力で押し切った問題については反省もせずに改革協を開いてくれと。余りにもご都合主義な国会運営なので、これでは到底理解も得られないし、我々としては納得しにくい状況だと考えます。
【共同通信・小野塚記者】
重ねてになるが、2017年のときの改革協議会では合区について、当時の民進党だが、合区は拡大すべきだという意見であったかと思うが、現状のお立場としてはいかが。
【幹事長】
あれも、途中で民進党が分かれています。ですから、民進党というか、当時は国民だったか、希望だったか、記憶がつぶさではありませんが、私は非常に少数の立憲民主党の会派の代表として参議院改革協に出席をさせていただいていた記憶がありますので、そのことの考え方についても、今、党の政治改革本部のほうで考え方をまとめていいただいていると、新党として考え方をまとめていると承知をしています。
○「国民民主党代表選」「憲法議論」について
【時事通信・水谷記者】
きょう国民民主党の代表選挙の告示というか受けつけという形になった。玉木代表と伊藤孝恵さんと2人で一騎打ちの形だ。会派は別になったが衆院選に向けてはともに候補者の擁立などで協力していかなければならない国民民主党の代表選について、幹事長の期待するところをお聞かせいただきたいのが一点。
国民民主党は先日、憲法改正に向けた論点整理を発表している。この論点整理について、データ基本権の創設などいろいろな論点が挙げられているわけだが、これについて知っておられる範囲での受けとめと、立憲民主党として憲法改正の議論の指針(「憲法論議の指針」)をまとめておられると思うが、そこから一歩さらに進んで論点整理とか、憲法改正に向けて考え方をさらに整理していくお考えはあるか伺いたい。
【幹事長】
代表選挙については、何らかのコメントを私がするのは適切だとは思いませんが、どういう形で選挙区調整などについて考え方を持っていらっしゃるのかとか、野党共闘について今後どういう形で一緒に戦う準備をしていただけるのかとか、菅政権に対してどう対峙をされるのか、そういったことを明示的にそれぞれが(政見を)戦わせていただければ、我々も代表選挙を拝見しながら、よくよく、今、国民主党さんが考えておられることがわかりますので、そういったことは期待をしたいと思います。2人とも知らない仲ではありませんので、ご健闘を、ご奮闘をお祈りしたいと思います。
2点目は、各政党がそれぞれの政党の考え方でいろいろなものを発表されることも、これも自由なことでございますので、私どもがいちいち、我々は憲法の指針をそもそも今もう発表している段階ですから、それに合わせて何かということは必要ないのではないか。それはそれぞれの考え方だと思います。
○国立市長選について
【フリーランス・堀田記者】
今、東京21区の国立市長選が行われている。ここは長島昭久さんがほかの選挙区に行ったので小田原潔さんになっているが、ここに大河原さんが入ってきた。それで国立市長選だが、「自民・公明・都民ファースト」対「共産・社民・生活者ネット」になっているが、ここに立憲が参加していないのはちょっとおかしいという声がある。例えばこの前の昭島市長選・荒川区長選は立・共・社で戦った。惨敗したが。補選も惨敗したが。大河原さんという人がこの選挙区に来て、前にいたところと少しはだぶっているが、顔を売るいい機会だが、なぜ立憲はここに共闘というか、できなかったのか。
【幹事長】
堀田さんには申しわけないのですが、それは都連の幹部に聞いてください。もしくは大河原議員に聞いていただければと思います。
【フリーランス・堀田記者】
大河原さんは、協議ができなかったと言っていた。
【幹事長】
そうですか。私も事情を聞いておきます。
【フリーランス・堀田記者】
都連のほうで協議がうまくいけばできたということでよろしいか。
【幹事長】
私も事情を聞いておきます。