泉健太政務調査会長は14日、北九州市で開催された「きいたかし国政報告会」に出席し、城井崇衆院議員と政策対談をおこないました。
泉政調会長は冒頭、城井議員が大学入試の民間英語試験について世間で注目されるようになる前から地道な調査と国会での質疑を重ね、昨年の臨時国会での論戦を牽引し、ついに実施延期を実現し、受験生や保護者を救ったと紹介しました。城井議員は「新しい仕組みを入れるとお金持ちは事前の準備ができるけれど、保護者の経済が厳しいと事前準備が叶わない。つまり家庭の経済状況が、手が届く教育環境を変えてしまう可能性が高い。これを見逃したら政治家になった意味がないと思って、ずっと地道にやっていた」と振り返りました。そして、「野党だから政策が変えられない、提案したものが形にならないというのは嘘なんだなということを実感した。政策提言、議員立法にしても、裏付けがあって、具体的に提案していけば刺さるのだと勉強になった」と語りました。
城井議員は、昨年の臨時国会から共同会派を組んだことで国会での出番、質問時間が確保できたと語り、今回のCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）対策でも野党の力合せが試されていると指摘しました。
泉政調会長は、「政府・与野党連絡協議会はわれわれが呼び掛けなければつくられなかった枠組み」だと説明し、一律10万円給付や家賃支援給付金は野党から提案して、与党の原案を変更させる形で実現した経緯を説明し、「そういう意味ではわれわれは役割を発揮できた」と語りました。
続けて、立憲民主党はじめ野党が臨時国会に提出した新型インフルエンザ特措法改正案について「大きく言えば柱は2つ。1つは全国一律でなく、都道府県ごとに分けた対応をできるようにすること。緊急事態宣言を出す際の都道府県知事の権限を強めることを書いている。もう1つは、一定のエリアに休業要請をする時、自治体が休業補償をもっとしやすくし、国がお金を出す枠組みをつくる。地方自治体はお金の裏打ちがないと（休業要請を）やろうかやらないか迷い、そうしているうちに今のような状況になってしまう。国がしっかりと財政支援をすることを書き込んだ」と説明しました。それを議論せずに国会を閉じてしまった与党を批判すると、城井議員も「感染拡大が続いているのに会期延長せずに国会を閉じてしまったことは理解できない」と述べました。
政府のCOVID-19対策について、泉政調会長は、「われわれは夏くらいから第3波に備えるべきだと政府与党に言っていた。第2波の時点で、インフルエンザワクチンの無料接種によって冬場での同時感染を防ぐこと、検査件数をしっかり積み上げていくことを要求していた。（第2波と第3波の間の）平時に検査をやって来なかったからこそ、今の感染拡大が起きていると思う。そういう意味で第3波は政府による人災だ」と批判しました。一方、立憲民主党は「せめて医療、介護、保育関連施設に勤められている方、毎日人と会うような職業の皆さんにはせめて月2回、希望するタイミングで公費によるPCR検査を受けさせるべきだと主張してきた。そうすることにより無症状の若い介護職員や病院職員も陽性だったら気づき、クラスターを防ぐことができる」と説明しました。
関連して、城井議員は「北九州市では、濃厚接触者全員の検査を実現するべくPCRセンターをつくった。そのインフラが出来たおかげで、保健所にご苦労いただきながら、何とか感染を抑え込むことを実行中だ。今の政調会長の話に照らすと、北九州市が頑張っている方向は合っているのではないかなと思う」と語りました。
城井議員は、新しい立憲民主党は大丈夫かと有権者から心配されることを取り上げ、党がどこに進んでいるのか伝わりづらいとのではないかと問いかけたのに対し、泉政調会長は、「われわれは反対ばかり、批判ばかりの政党ではない。臨時国会では立憲民主党の（内閣提出案法案等への）賛成率は90％。野党は常識的に正しいものは賛成する。一方でこれはおかしいぞ、これは国民のためにならないという時には野党が手を挙げて警鐘を鳴らす役割を果たしている。だから野党が反対と言い始めた時こそ、国民の皆さまに考えていただきたい」と述べました。
また、次期衆院選の選挙政策については打ち出すタイミングを慎重に検討すべきだとの考えを説明した上で「環境政策、エネルギー政策、通信技術政策、地方創生の政策では必ず、今の自民党以上の政策を出したい。その政策の方が今の事態にフィットすると確信しながら政策の準備を進めている」と力を込めました。
城井議員は、「教育や科学に注力することで新たな時代の希望をつくっていくことは国にしかできないと思う。これまでも貯蓄ゼロでも不安ゼロにして行こうという取り組み、税の再分配の強化によるベーシックサービス、教育、保育、福祉、住宅、障がい者福祉など暮らしていくのにどうしても必要な部分についてサービスを提供できる体制をつくるというところも含めて次の衆院選で問うていかなければいけないと思う。北九州市もそういう意味では、物流の拠点としての北九州空港、洋上風力発電の拠点化といった新エネルギーなど、次の時代の弾込め、弾づくりに貢献しているのではないかなと思っている」と語りました。
泉政調会長は、第3次補正予算について「そもそも予備費が7.2兆円残っているのに使わず、年を越えてから補正予算でもう1回審議し、可決をされて、それが今度は地方議会に行って実際に執行されるのは3月になってしまう。この緊急性の高い時期に、今やるべきことをやらずに、しかも国土強靭化の10兆円までうまく潜り込ませて、数字だけ大きくして対策をやっています、と見せているのが今の政権。そうではなく、今できることはすぐやりましょうと言っているのがわれわれ立憲民主党だ。この違いをぜひ知っていただきたい」と訴えました。