参院内閣委員会は17日に閉会中審査をおこない、立憲民主党の2番手として塩村あやか議員が質疑しました。塩村議員は、会食の人数を5人以下にするように政府が推奨しているにも関わらず、菅総理が7人と会食をおこなったり、1日で連続して会食に参加していることが国民に誤ったメッセージを送っているのではないかと指摘。また、女性の自殺が増加している背景も取り上げ、困窮した人へ配慮した政策をうってほしいと要請しました。

　塩村議員は、菅総理が平均年齢70歳を超える7人のメンバーと会食をしていたことを問題視。このことについて、新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長に認識をただしました。

　尾身会長は、「分科会の提言であるが、なるべく5人以下ということと、はしご酒とか深酒は感染リスクが高まるので控えてほしい」と答弁しました。塩村議員は、「今のではっきりしたが総理自身の行動が緩んでいる。西村大臣は連携をとって、誤ったメッセージを発しないようにお願いしてほしい」と求めました。

　塩村議員は、政府がGoToトラベルを今月28日から1月11日まで停止することを決めたことを取り上げ、「1月11日以降再開すると人の移動が多くなるので感染拡大するのが容易に予想できる。どういう状況であれば停止期間を延長するのか」と質問しました。尾身会長は、「ステージ2になれば前のように戻せばいいというのがエビデンスから考えた判断」と答弁。塩村議員はさらに、いつGoToトラベル停止延長の判断をするのかを質問し、「2、3日前に判断するとホテル等はキャンセル続きで苦労する。またとんでもないことになりかねない」と懸念しました。「ある程度の日程が過ぎれば提案する心づもり」と尾身会長が答えると、塩村議員は西村大臣に対し「政治判断で時間がかかっていることがあります。時間をかけることなく分科会の判断を尊重してなるべく早く対応してほしい」と求めました。

　また、女性の自殺者が増加していることについて触れ、「貧困対策団体に聞いたが、自殺者の多くは経済問題を抱えている」と述べ、COVID-19の感染が拡大して以降、特に女性の雇用が減少していることを指摘。学費や生活を稼ぐために「風俗で働かざるを得ない女性が増えた」と報道されていることも紹介し、「いつから日本はこうなったのか。セーフティーネットが風俗でいいのか。これでは自殺者が増えるはず。こうした女性に配慮した政策をうたないといけない」と強調しました。西村大臣は、「このコロナ危機で各国の弱いところが浮き彫りになってきている。日本の場合でいえば雇用面、特に女性、非正規の方そしてフリーランスの方はしわ寄せがいっている」と認め、自殺対策については「電話相談や SNS相談などの拡充を務め、全国80の団体で対応し、こうした団体や社会福祉協議会、福祉事務所の皆さんに年末年始にも対応していただけることをお願いしている。改善が必要なら関係省庁に働きかける」と答弁しました。