立憲民主党は22日、全国幹事長会議をオンラインで開催し、党本部役員と都道府県連の幹事長、選挙対策責任者等が参加しました。

　枝野幸男代表は冒頭、「年末に向けそれぞれの地域のCOVID-19の状況に応じて活動していただいていると思う。安倍前総理の『桜の会』の問題や元農水大臣の金銭問題など次々と残念なことが続いており、閉会中ではあるが国会でしっかり対応していただいている。9月15日の結党以来、地方組織の立ち上げ等にご苦労いただいたが、45都道府県連、201の衆院選挙区総支部を立ち上げることができ、想定したとおりにいろいろなことが進んだ。新しい年に入ると東京都議選をはじめとして自治体選挙、そして衆院総選挙がある。来年はさらに大きな飛躍に向けて強力をお願いしたい」とあいさつしました。

　安住淳国対委員長は、臨時国会、国会が閉会してからの閉会中の取り組み、臨時国会で焦点となったCOVID-19対策、GoToキャンペーン、安倍総理の『桜の会』を巡る国会での虚偽答弁への対応、元農水大臣らの金銭授受問題への対応について報告し、「政府の遅すぎるCOVID-19対策については提案していくが、不正に対しては徹底追及をしていきたい」と来年の通常国会への展望を語りました。

　福山哲郎幹事長は、地方自治体議員ネットワークの立ち上げ、社民党からの入党及び地方組織の合流、都道府県連におけるハラスメント防止対策などについて報告しました。

　平野博文選挙対策委員長は、新党での都道府県連の設立及び、衆院選挙候補者の擁立の状況、地方自治体の入党状況等について報告しました。現時点で立憲民主党の衆院小選挙区を201総支部設立することができたが、衆院議席の過半数233以上の候補者擁立を目指し、野党連携を含めて引き続き取り組んでいく考えを示しました。そして「何としても国民の皆さんに政権選択の対象にしていただける体制、あるいは政策を提起しようではありませんか」と呼びかけました。

　大島敦組織委員長は規約検討委員会で議論して示された行政区支部の方針について説明しました。

　逢坂誠二新型コロナウイルス対策本部長は、COVID-19対策を紹介するために制作したビラについて報告し、年末年始の地域での活動に活用するよう呼びかけました。

　さらに福山幹事長から2021年度の活動計画の考え方が示され、来年1月31日の党大会に向け、党内で検討を重ねるとの報告がありました。

　都道府県連からは行政区支部設立の要件、新党での党員・パートナーズ・サポーター制度の検討状況、野党連携のあり方、連合をはじめ諸団体との関係、SNSの活用方法等について質問や要望があげられ、意見交換をおこないました。