衆院国土交通委員会で23日、閉会中審査が行われ立憲民主党の枝野幸男代表がトップバッターとして質問に立ち、GoToトラベルと感染症対策、医療従事者への緊急支援、地域限定の緊急事態宣言、新型インフルエンザ特措法改正――などについてただしました。

GoToトラベルと感染症対策

　枝野代表は冒頭、「新型感染症COVID-19が過去最大の感染者数。下がっていくどころか、昨日時点までまだ上昇傾向」にあると厳しい現状認識を示しました。その背景に政府が「勝負の3週間」と言いながら、GoToトラベルを止めなかったことが影響を及ぼしていると指摘し、「一部人災だと言わざるを得ない」と断じました。政府が取るべき対策として、「まずは徹底した感染拡大防止。そのための検査などの事をまずは優先をして、その間は財政的に（事業者は）大変かもしれないが、事実上の補償でなんとか繋いでいただく。これが本来の筋ではないか」とただしました。

医療従事者への緊急支援について

　医療の状況に関しては、「ひっ迫というより崩壊が始まっている地域があると認識するがいかがか」とただしました。厚生労働副大臣は、全国の新規感染者数の増加が続き、過去最多の水準を推移していると報告。それに伴い「入院者数、重症者数、死亡者数の増加も続き、予定されている手術や緊急の受け入れの制限等、通常の医療に影響が出ている」と説明しました。

　こうした苛酷な状況にあって医療従事者は、普段よりも重労働を強いられ、特にCOVID-19に対応している人は感染リスク、さらには偏見とも戦っていると指摘。立憲民主党が16日に厚生労働大臣に申し入れた医療・介護・障がい福祉等の現場への緊急支援に関して、予備費の5兆円を活用し早急に取り組むよう要請しました。

緊急事態宣言について

　今の医療のひっ迫や崩壊状況を食い止めるため、政府や自治体が国民にさまざまな活動の自粛を求めているにもかかわらず、繁華街の人出が減らない現状を問題視。その原因に「政府に危機感と緊張感がない」と受け止められているからではないかと指摘し、「地域を限定して、そして自粛をお願いする対象をしっかりと絞り込んで、同時にそれに対する事実上の補償をセットにして一刻も早く緊急事態宣言を出すべきだ」と政府に強く迫りました。

新型インフルエンザ特措法の改正について

　最後に枝野代表は、新型インフルエンザ特措法の改正について、先の臨時国会に野党側が改正案を提出したが、政府・与党の対案がないために議論が進まなかったと指摘。そうした中、ようやく政府・与党でも議論が始まったことから、「ぜひ一刻も早くわれわれの案、たたき台をベースにしてもらい、臨時国会を開いて、緊急を要することなので、通常国会前に成立させよう」と提案し質問を終えました。