新型コロナウイルス感染拡大に対応する政府・与野党連絡協議会（通算24回目）が8日、国会内で開催され、立憲民主党から泉健太政務調査会長が出席しました。前回の協議会（5日）で、野党側から提出された提案、要求項目に対し今回、政府側から回答が寄せられました。
協議の後、泉政調会長らが記者団の取材に応じました。
野党側が政府に対し、（1）時短営業措置については、対象業種や地域について根拠を明確に説明すること（2）医療機関や介護施設の積極的な検査を実施すること（3）都道府県や市町村等の連携、円滑な総合支援の実施（5）飲食店事業者に対する休業補償については、卸売業者や生産者など関連業者も含むこと（5）事業者の規模に応じメリハリをつけた補償を実施すること――などを求めた旨の説明がありました。
これらの要望に対する政府から回答について泉政調会長は、（1）の「時短営業措置の対象業種等の根拠」については、医療福祉施設を除くと、クラスターの発生は飲食関連が最も多く、急所である飲食を伴うものを中心に対策を講じることとしているとの回答があったこと。しかし「飲食」と一口にいっても、接待を伴うもの、お酒を伴うもの、そして宴会のような飲食から普通の飲食店までいろいろあり、より細やかな規制が出来ないか政府に検討を求めたこと。（2）の「病院や介護施設に対する積極検査」については、政府から「積極的」に検査を行っていく旨の説明があったが、「積極的」という言葉の中身について、より具体的な説明を求めたこと。（3）の「自治体同士の連携」については、政府は「現行制度で対処する」として、後ろ向きな態度であったこと。（4）の「関連事業者に対する補償」については、残念ながら現時点では、政府には補償対象を拡大をする考え方がまったくなく「関連事業者は他の制度を使って何とか生き残ってくれ」という冷たい対応だったこと。（5）の「事業規模に応じた補償」について政府は、「迅速な給付を行うためには簡素な仕組みが望ましい。だから一律」という考えだったが、売上の規模や従業員の規模、店舗の家賃など、外形的なわかりやすい基準で、2分類3分類ぐらいを作っても給付を遅らせることはないと考えている――との説明がありました。
また与党側の動きとしては、休業要請を守らない飲食店などの事業者に対する罰則の議論に加え、宿泊療養や自宅療養、そして積極的疫学調査についても罰則を設けるべきとの議論が出ており、このことについて泉会長は「だいぶ『罰則』という言葉が増えてきた。本質が少しずれてきてるのではないか。そもそも『GoToキャンペーン』の影響だとか、『勝負の3週間』など、政府の広報はその中身を浸透させる力については非常に弱かった。そうした結果が、今の感染拡大に繋がっているにもかかわらず、ルールを守らない事業主や個人に焦点を当てていく、それはちょっと違うのではないか」と政府の姿勢を批判。さらに罰則については、「国民の理解を得られるのか、まだ非常に不透明であること、また行動に罰則を導入すると、おそらく行政的にかなりの負担が新たに生じる。そこは慎重に対応していくべきではないか」との考えを示しました。
これらに加え、（1）政府が持続化給付金、家賃支援給付金等の1月15日の申請期限をそのまま締め切ろうとしていることについて強く抗議したこと（2）ビジネストラックも含めた海外からの渡航の全面規制なども求めた――との説明もありました。