立憲民主党はカジノ問題対策本部の第1回目の会議を12日に開催し、カジノを含むIR（統合型リゾート施設）の誘致について関係地域と連携し対応していくことを確認しました。

　カジノIRをめぐり神奈川県連では、横浜市が誘致を目指すカジノを含むIR（統合型リゾート施設）について、その是非を問う住民投票を実施するための条例制定に向け、誘致に反対する市民の団体らと共に署名活動を行い、法定数の3倍を上回る19万3193人の署名を集め、条例制定を直接請求していました。この条例案は8日の市議会本会議で、自民・公明両会派の反対多数で否決されました。

　冒頭、枝野幸男代表（対策本部本部長）は、林市長が住民投票について「意義を見出しがたい」「代表民主制が健全に機能している」との否定的な意見を示したことについて、また横浜市の住民投票案の否決を受け、「市長も市議会もこれを無視するかのような行動に出ている。代表民主制は白紙委任ではない」と指摘。また「博打、賭博は許されないというのは持統天皇以来のまさに保守本流。これを一部の金儲けのために開放するなどということ自体が許されないこと。これが経済対策になる、経済政策の柱になるというような発想はまったくの時代遅れ」と語りました。

　さらに、東京でも都議会議員選挙後に誘致に向けた動きがあることから、「神奈川だけの問題ではない。党を挙げてやっていかなかればならないということで対策本部を立ち上げた」「全国的に運動を展開していきたい」と語りました。

　会議では、誘致に向けて動きのある地域からの現状報告と、撤回に向けて全国的に運動を展開していくことを確認しました。

　会議を終え、記者団の取材に応じた江田憲司代表代行（対策本部本部長代理）は、横浜市の否決について、「住民自治のプロセスをないがしろにする言語道断の暴挙」「議会制民主主義を保管する住民投票を『意義がない』と切って捨てた」と断じ、「7月下旬に行われる横浜市長選挙では、反対派を擁立し勝ち抜くしかない」と語りました。