福山哲郎幹事長記者会見

２０２１年１月１２日（火）１７時０４分～１７時４３分
発行／立憲民主党役員室

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://youtu.be/QjW3uTBLZgI

■冒頭発言

■質疑

■冒頭発言

○第１１回常任幹事会を開催

【幹事長】
　ご苦労さまでございます。新年最初の会見でございます。本年もよろしくお願いします。
　まず、常任幹事会からご報告をさせていただきます。
　代表の挨拶はご案内のとおりでございます。
　まず、私からの報告事項としては、年末年始に（新型）コロナの問題について、医療・検査体制と生活困窮者対応の窓口（の周知や生活相談等の取り組み）を党としては各都道府県連にお願いしました。それぞれ生活相談会とかもやっていただいたところもありますし、それぞれのＮＧＯ等々との連携もありましたが、そのことの報告をさせていただきました。
　１月７日に「緊急事態宣言」が発出されたことを受けまして、我が党の対応について、「『緊急事態宣言』下での活動について」という、各都道府県連、国会議員、総支部長、地方自治体議員への要請文について、きょう常幹で報告をさせていただきました。
　党大会でございますが、先般、去年の年末に、１月３１日に会場の関係で広くするということで変更の報告をさせていただきましたが、きょうの役員会と常幹で、１月３１日・日曜日の党大会の開催は変わりませんが、一方で、執行役員以外は衆参国会議員並びに各都道府県代表代議員も含めて全員Ｚｏｏｍ参加での党大会にすることをきょう確認させていただきました。本来の会場では執行役員だけが、それもソーシャルディスタンスを（確保）しながら、全員がＺｏｏｍで参加する形の党大会ということにさせていただくことをきょう確認しましたので、報告をさせていただきたいと思います。ご招待、例えば友好団体や在日公館、それから各界等々について、さらには党員・パートナーズ・サポーター等々の参加はご遠慮いただいて、全てウェブサイトでのネット中継でのご参加をいただくという形にさせていただきたいと思います。
　当面の会議の開催予定でございますが、本来ならば通常国会の召集日であります１月１８日に両院議員総会を開催するところでございますが、両院議員総会も１５２名の議員が一堂に会するということになりますと相当広い会場でもかなり密になりますし、国会の中、院内ではそのような形でのソーシャルディスタンスが確保できるかどうか危ぶまれますので、１月１８日の両院議員総会は開催をしません。一方で、１月１９日に両院議員総会をＺｏｏｍで開催することを決めさせていただきました。大会のための議案のご承認も議論いただかなければいけませんし、国会がスタートするということもありますので、１８日の初日での議員総会は開催しませんが、２日目の１７時から両院議員総会をＺｏｏｍで開催するということを確認させていただきましたので、報告をさせていただきます。
　５点目でございますが、常幹で、昨年の年末に吉川衆議院議員と吉田参議院議員、お二人の方から入党届を提出いただきましたので、そのことについてのご報告をさせていただきました。
　年末から年始にかけて、特に１月８日以降、各地方で大きな雪害、大雪の災害が出ておりますので、我々としては情報連絡室を設置いたしまして災害・緊急事態局長の岡島衆議院議員を中心に情報収集に当たっておりますので、そのことについても常幹で報告をさせていただきました。
　国対委員長からは、ご案内のように近畿の２府１県から「緊急事態宣言」の発出要請が政府に出されておりまして、そのことを受けてあす議運が開かれるという報告を受けておりますが、一方で愛知・岐阜等々の要請もあり、あすどれだけの範囲で政府側からこの「緊急事態宣言」の発出があるかについては調整をしているというふうに聞いておりますが、その議運の開催の報告等々、それから内閣委員会の開催等々についてご報告がありました。また、この「緊急事態」要請につきまして、例の６万円のいわゆる交付金（協力要請推進枠）の増額要求ということで、予備費の活用について、今週のどこかの時点で予算委員会の理事懇談会が開かれるというような報告も国対委員長からありましたので、常幹でもそのことを共有させていただきました。
　参議院の国対委員長からは、衆議院と同様であり、あすの議運等々の報告がございましたし、参議院側でも内閣委員会の審議があるということの報告がありました。それから、参議院側としては、昨年の末にご逝去されました羽田雄一郎参議院会派幹事長の後任についての調整を今始めているという報告がありました。
　政調会長からは、１月の５日と８日に政府・与野党連絡協議会があり、「緊急事態宣言」並びに特措法の改正についての与野党・政府の協議があり、こちらの意向を伝えたという報告がございましたので、ご報告をさせていただきたいと思います。
　選対委員長からは、報告・承認事項で、自治体議員選挙の公認・推薦について、それから首長選挙の候補者の推薦について、ここに書かれてあるとおりに承認をいただきましたので、報告をさせていただきたいと思います。
　組織委員長からは、衆参の国会議員の総支部の設置について、先ほど申し上げました吉川衆議院議員、それから吉田忠智参議院議員の２総支部についての設置。行政区支部について、３行政区支部の設置。自治体議員の入党について、入党３５名、合計で自治体議員１０９２名になりましたが、入党承認。自治体議員の離党について、静岡１名、長崎１名、それぞれ理由は明確だということですが、２人の離党についての承認をさせていただきました。
　企業・団体交流委員長からは、年末年始にかけてそれぞれの団体についての挨拶回り等々をしていただいたというご報告がありました。
　協議事項として、選対委員長から、衆議院小選挙区の総支部長、調整区になっておりました新潟６区、梅谷守さんの総支部長選任について提起がありまして、承認をいただきました。これについては時間がかかりましたが、丁寧にやらせていただいたということと、関係者それぞれに大変なご尽力をいただいたということでございます。
　その他のところで、江田代行から、横浜市のカジノについてのいわゆる住民投票の請求が横浜市議会で否決をされたという報告があり、２０万人の署名をこういったあっさりとした形で自民党・公明党の市議会で多数派で否決するのか、いかがなものかという問題提起があり、横浜の市長選挙がことしありますから、その場でやはりこのカジノの問題についてはより戦いの姿勢をはっきりさせていきたいというような報告が江田代行からありました。
　それから、私からでございますが、規約検討委員会で議論が続いております党員・サポーター・パートナーズの、それぞれ新しい政党としての党の構成についての議論について、大まかに概要がまとまりましたので、私からその概要について報告をさせていただいて、今後、党大会の議題に上げていきたいと考えております。
　常幹の報告としては私からは以上でございます。

○新型コロナ「緊急事態宣言」と第３次補正予算について

【幹事長】
　冒頭の発言として私から申し上げたいのは、１点目はコロナの対策でございます。
　年末の東京の１３００名を超えた感染拡大から、年始にかけても非常に大きな形で感染が拡大しております。我々かねてより申し上げていますように、１２月２日に（国会提出した）特措法の改正案、そして１２月の中旬から枝野代表や長妻先生を初めとして「緊急事態宣言」を発出するべきではないかという問題提起、こういったものについて一顧だにせず、１２月２５日までも菅総理は「緊急事態宣言」の発出について否定的な見解を述べられておりました。それが一転して「緊急事態宣言」の発出という形になったこと。また、先般の議運でも枝野代表から、首都圏だけでいいのかと、近畿も非常にふえているのではないかと、大阪も感染拡大が一旦若干おさまったとはいいながら再び感染拡大をしていると、「緊急事態宣言」の発出が必要ではないかという問題提起をしたにもかかわらず、菅総理も政府も近畿については様子を見るというお話だったのが、これも一転して今週「緊急事態宣言」を発出するという話になりました。「緊急事態宣言」を発出せよと我々は求めてきたから、そのことについては多としますが、余りにも絵に描いたような後手後手の状況ですし、現実の感染拡大に対して全て後追いで、追いかけながら対策を打つという状況が国民に対しても不信感を招いている、政府の対応について不信感を招いている結果になっていると思っておりまして、非常に残念に思っています。
　また、一方で、国会が召集されれば議論されるであろう第３次補正予算でございますが、これも昨年の年末に編成をされた時点では全く「緊急事態宣言」の発出を想定している内容にはなっておりません。何と「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」「Ｇｏ Ｔｏ イート」の予算が１．１兆円も含まれています。さらに言えば、公共事業費も２兆円規模。さらに言えば、私自身は先々本予算では必要だと思っておりますが、カーボンニュートラルに向けた基金の創設が２兆円という形になっております。カーボンニュートラルに向けた基金の創設などはまさに本予算で、中長期の足の長い予算として編成をするものだと考えておりまして、補正予算というのはこの３月までの支出でございます。まさに３月までですから、我々としては、貧困対策、医療機関への支援、ＰＣＲ検査拡充のための予算、雇用調整助成金の延長や、さらには休業支援金等々について、すぐに予算を使うべきだと考えておりますので、この第３次補正予算については、今申し上げた「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」「Ｇｏ Ｔｏ イート」の１．１兆円、さらには足の長いカーボンニュートラルの２兆円の基金、さらには公共事業も足の長い事業費がございますので、こういったものを、今すぐに組み替えをして政府に出し直せということを強く申し上げたいと思います。そして、今の足元の喫緊の課題についてしっかりと出し直して、予算を３月末まで執行していただきたい。そのことを強く申し上げたいと思っております。
　特に雇用調整助成金の特例措置については、昨年末に、２月の末に一旦この特例措置を打ち切るという話が出ておりますが、そのことを前提にもう現時点で雇用調整が始まっています。つまり、もう首切りの準備のために事前の通告があちこちで始まっておりまして、この雇用不安たるや年度末に向けて広がると思っておりまして、政府においては一日も早くこの雇用調整助成金の特例措置はさらに延長するのだというメッセージを早く出していただかないと、足元の雇用不安が広がるし、実際に失業のリスクにさらされている人が大変多くなっておりますので、そのことについて一日も早く決定して周知を図っていただきたいと考えております。

○日韓関係について

【幹事長】
　さらに、もう一点だけ申し上げます。韓国の（元）従軍慰安婦の問題についてですが、国際法上の主権免除の原則と日韓請求権協定の内容から考えて、全く日本政府としては受け入れられるものではないと言わざるを得ません。韓国側の適切な措置を求めたいと考えております。
　また、一方で、例の（元）徴用工の問題がありますが、このことの現金化についてもやめたほうがいいということを強く主張したいと思います。日韓両国の友好な関係は安全保障の点からも、そして新しいバイデン大統領就任という状況からしても、アメリカとの同盟関係である日韓両国は、友好関係を考えても、こういった状況を踏まえて、この現金化というのはぜひ思いとどまってやめるべきだということを強く申し上げたいと考えております。


■質疑

○新型コロナ（１）　「補償措置」「罰則規定」について

【ＮＨＫ・金澤記者】
　「緊急事態宣言」の拡大に伴い、やはり補償の必要性というのもあわせて出てくると思うが、そこについての考えをお願いしたい。

【幹事長】
　十分な補償をすることで、この「緊急事態宣言」の効果がより高まると私は思っています。時短によってかなりご商売が苦しくなる飲食店がたくさん出てきます。また、雇用不安になる従業員の方、事業者の方もたくさん出てまいります。だからこそ、十分な補償措置に見合った「緊急事態宣言」という形にしていただきたい。そして、このことは特措法の改正に直接つながってくる議論だと考えております。先ほど申し上げましたように、「緊急事態宣言」を想定していない第３次補正、そして特措法の改正を待たないで「緊急事態宣言」を発出しなければならなくなったことは、菅内閣の失政であることは間違いありません。時期がまさにてれこてれこ（あべこべ）になっております。だからこそ、この「緊急事態宣言」に伴う十分な補償措置を与野党で協議をする中でまとめることで特措法の議論につなげていきたいと考えております。

【東京新聞・山口記者】
　今の質問に関連して、政府が検討している新型コロナ特措法と感染症法の改正について伺いたい。政府は感染症法の改正について、宿泊療養や自宅療養の協力要請に応じない場合には入院勧告ができることを明示し、その入院勧告に反する場合には１年以下の懲役または１００万円以下の罰金を科すという内容を、先ほど自民党のコロナ対策本部に提示した。また、特措法についても、都道府県知事の事業者に対する営業時間の変更命令に従わない場合には行政罰である過料を盛り込むことも自民党に提示している。立憲民主党では罰則を設けることに慎重な立場だと思うが、こうした政府の法改正に対する姿勢についての受けとめ、あるいは立憲民主党の考え方をお聞きしたい。

【幹事長】
　まず、特措法と感染症（法）の議論は明確に分けて議論するべきだと思います。
　感染症（法）のほうは一定の罰則規定もあると思いますが、一方で、入院したくてもできない、自宅の経過観察の中で入院できない方が非常に、これだけ感染が急拡大していることでふえている中で、入院拒否したから罰則だというのも、ちょっとちゃんと考えなければいけないし、どういう要件なのかということを慎重に考えなければいけないと考えております。
　特措法の罰則については、商売したくてもできない、働きたくても働けない状況に、事業者の方、飲食店の方々も含めて、そこに追い詰めておいて聞かなければ罰則だというのは、あまり筋がいいとは私は思いません。もっと言えば、十分な補償措置をすれば一定事業者の方々は時短要請等に応じていただける可能性がより高くなると思っております。ですから、逆に言うと、十分な補償措置に見合った形の時短要請にするべきで、そちらの議論のほうが優先順位としては高いと思っております。
　十分な補償措置があるにもかかわらず例えば時短要請に応じないという方々に対して一定の合理的な範囲での罰則について我々否定をするものではありませんが、初めに罰則ありきで議論が進むことについては非常に理解に苦しみます。なぜならば、過料を払ったとしても、罰金を払ったとしても、それよりも営業しているほうがもうかるという飲食店ならば、それは逆に言うと、そういったことをして事業を継続すること、商売を継続することを優先する、もっと言えば雇用を継続する、従業員の生活を確保することを優先するような事業者がいたときに、その過料の有効性とか罰金をとることの有効性というのは著しく下がるわけですから、まず十分な補償を制度設計することが重要だと思います。
　その点で言えば、問題提起として申し上げれば、一律の形でのいわゆる時短に対する補償措置というのはあまり合理的ではありません。例えばお店の広さ、お店の売り上げ、従業員の数、それから店舗の数によってそれぞれ違うわけですから、そういったことも含めて十分な補償措置をとることによって、この「緊急事態宣言」の効果がより上がり、感染の拡大が防止できるような措置を政府はとるべきだと考えます。
　もう一点余計なことを申し上げると、どうもテレビ等で討論していると、あえて与党側は野党側に「十分な補償措置というと、全額補償しろというのか」というような言い方をするわけですが、我々そんなことを申し上げているわけではありません。一定の補償の割合が確保できれば、それによって経営判断もできるし、財政的な、経営的な状況について、例えば売上の６割というような形での補償措置が見えれば、例えば幾ら借金をして何カ月時短をしてもキャッシュフローが確保できるのかとか、そういったことの経営判断ができるわけですが、今みたいな一定の金額の一律の補償措置ではそういったこともできないし、そこに罰金が加わるということについて言えば、先ほど申し上げた理由で私はあまり合理的な判断だとは思いません。

○衆院選　候補者擁立・調整について（１）

【新潟日報・鈴木記者】
　衆議院の新潟６区に関して伺いたい。まず、決まったことに対する受けとめと、それから常幹で何か意見が出たのかどうか伺いたい。

【幹事長】
　決まったことは、先ほど申し上げたとおりです。ようやく決まって、関係者の皆様に大変ご尽力いただいたと。
　常幹では、新潟の森参議院議員から、決めていただいて県連としてはよかったと思うと、感謝したいという発言がありました。それだけです。

【新潟日報・鈴木記者】
　決まった梅谷さんに対して、決まった決め手と、それから梅谷さんに対する評価を伺いたい。

【幹事長】
　過去２回の衆議院選挙も惜敗でしたし、地域でそれぞれ皆さんが梅谷さんを応援したいという声もたくさんいただきましたので、ぜひ次は小選挙区で勝てるようにご奮闘いただきたいと思います。

【新潟日報・鈴木記者】
　一方、選ばれなかった風間さんについてだが、党本部も風間さんを尊重してこられたと思うが、この処遇を今後どのようにされていくのか。

【幹事長】
　話し合いを重ねていきたいと思っております。

【新潟日報・鈴木記者】
　この件に関しては両者に伝えてあるか。

【幹事長】
　お伝えはしてありますが、お伝えをしたというところですので、今後また話し合いを続けていきたいと思います。

【新潟日報・鈴木記者】
　これだけ時間かかった要因については、改めてどのように考えていらっしゃるか。

【幹事長】
　片方は現職であったこと、片方は惜敗をしていたこと。両方ともすばらしい候補者だったので時間がかかったということです。

○参院長野補選について

【信濃毎日新聞・実延記者】
　羽田雄一郎議員の急逝に伴う、４月に予定される参院長野県区の補選について伺いたい。党として候補者選定に関しましてどのように臨むお考えか、現在の把握されている状況をお聞きしたい。

【幹事長】
　長野の補欠選挙については、羽田雄一郎議員の急逝という悲しい出来事だったものですから、丁寧にやりたいと思いますし、まずは長野県連、それから羽田家、そして羽田雄一郎参議院議員の後援会の皆さん等々と丁寧に話し合っていきたいと思いますので、まだ話し合うような段階ではないというふうに思っておりますので、時期が来れば話し合いを進めていきたいと考えております。

【信濃毎日新聞・実延記者】
　関連して、「緊急事態宣言」下での地域での活動について先日要請をされたと思うが、今後、コロナウイルス感染状況によって補選に向けた運動、応援、影響を受ける可能性もある。その点に関して党としてどのように臨んでいくお考えか。

【幹事長】
　それは今も現実にいろいろなところで選挙が行われていますし、感染を拡大しないようにそれぞれが最大の努力をしながら選挙をやっていただいていると思います。補欠選挙もたぶん同様だと思いますが、その中でどういった形で有権者に候補者の主張を届けていくのかということについてはより一層の工夫が必要だと思いますので、ことしは衆議院選挙もいつあるかわかりませんので、そのことも想定しながら、いろいろな工夫を党内でもしていきたいと考えております。

○新型コロナ（２）　「緊急事態宣言」の対象地域について

【西日本新聞・川口記者】
　「緊急事態宣言」の対象について伺いたい。政府が新たに近畿地方を検討しているということだが、九州でも例えば宮崎や福岡などふえているところがある。立憲民主党としては「緊急事態宣言」の対象を今後どのように拡大すべきと考えていらっしゃるか。それから全国一斉での拡大についてはどのような見解をお持ちか。

【幹事長】
　まずは科学的な知見に基づいて、それぞれの都道府県知事が感染拡大の状況を判断しながら、国といかに緊密にスピーディーに連携をするかが重要なことだと私は思っております。もともとステージ４の状況になる場合には「緊急事態宣言」だということが専門家の間でもう提起されています。それにもかかわらず、なぜ、そのことが想定できたのに「緊急事態宣言」の発出が遅れたのかというほうが、私は政府側に問題があると思っています。それぞれの自治体の知事さんが、医療の逼迫状況や、いわゆるステージ４にかかわる指標を見る中で、より早く「緊急事態」を発出するべきだと考えれば、それは国との調整で一日も早く発出するほうがいいと私は考えています。それをざくっと、今、専門家でもないような私が全国にいきなり発出しろというようなことを言うこと自身が少し乱暴だと思います。
　まさに政府は、菅内閣は、そういう目の子とか、自分の希望的な観測とか、どういう状況でこれだけ発出が遅れたのかについてまだ国民に説明しているわけではないわけですから、特に総理はテレビ等でもおっしゃっていますが、こんなに感染が広がるとは思ってもいなかったとおっしゃっています。それはそれで政府の考え方ですが、それならば、なぜそれを見誤ったのかについてもご説明いただかないと、次の判断が遅れる可能性もありますので、そういったことも含めて「緊急事態宣言」の発出については対応いただければと考えております。

○官僚の働き方改革について

【日本経済新聞・浮島記者】
　官僚の働き方改革について伺いたい。来週から通常国会が始まるが、国会対応に関して、質問通告や質問取りの負担軽減が叫ばれている。現在１都３県では「緊急事態宣言」が出されているが、このような状況の中で、２日前までに質問通告をするというルールの厳格化について幹事長はどうお考えか。また、政府側では河野大臣が質問取りに関してＺｏｏｍなどビデオ会議システムの活用検討を表明しているが、このことへの受けとめ、どのように協力できるか含めて伺いたい。

【幹事長】
　Ｚｏｏｍでの質問通告や、かねてから、だいぶ前から始めているのですが、野党側としても質問通告の際に事前に紙で配るとかメールで各役所に送るというようなことで、非常に機能し出していると思います。ただ、一番問題なのは、これだけコロナが拡大しているときの委員会の開催等について、政府・与党側がしっかりと野党に審議時間を渡して、一日も早く審議日程を決めていただければいいわけです。ぎりぎりまで野党に渡さないとか、野党の時間はこうだとか、そういったことをするから日程協議が整いません。一日も早く日程協議を整えて、十分な審議時間を野党に確保して、そして話し合いが国対で決まれば早く事前通告もできるわけですから、そこは政府・与党側の前向きな野党に対する対応を求めたいと思います。それが、この事前通告の短縮とか、Ｚｏｏｍでやるとか、そういう仕組みにつながってくると思いますし、各省庁への負担もそれだけ小さくなると思います。我々も当然努力していきたいと思います。

○衆院選　候補者擁立・調整について（２）

【朝日新聞・小林記者】
　選挙関係で２点。先ほど長野の補選の話があったが、北海道２区については立憲の候補と共産党の候補がぶつかっている。今後、共産党側には立憲の候補を統一候補として立てるように共産党側に求めていかれるのか。そのタイムスケジュールも含めて伺いたいのが一点。
　もう一つ、衆院選全体については共産党との間に６０幾つもの競合区があるが、これについて今後調整をどのような形で進めていかれるのか。逆に言うと、６７を除いた１３０ぐらいは既に競合していないので、そちらの一本化というほうを考えれば、特にその６７を調整しなくとも一本化できているという考え方もできると思うが、その辺の立憲としての現状の考え方についてお聞きしたい。

【幹事長】
　選挙区調整については、共産党との問題だけではありません。国民民主党さんや社民党さんともやらなければいけませんし、基本的には私は次の総選挙はできる限り多くの選挙区で一本化することが望ましいと考えております。全ての原則はそこから始まると思っております。ただ、今のところまだ具体的な調整を各党としているわけではありません。ただし、国民民主党さんとは内々、お互いぶつからないように努力しようという話はしております。
　北海道２区に関して言えば、共産党の候補者が出ていることについては共産党と一定話し合いをさせていただかなければいけないと考えておりますが、それに加えて、一本化をして、国民民主党さんや社民党さんや他の政党にもこの北海道２区の補欠選挙については協力を求める中で、一本化するプロセスを早く始めたいと考えております。

○新型コロナ（３）　県をまたぐ人の移動について

【京都新聞・国貞記者】
　「緊急事態宣言」に関して、対象地域に関してはいわゆる県境をまたぐ移動について自粛するように都道府県知事等が要請したりしているわけだが、幹事長は以前もいわゆる人の往来、そういう交流がこのコロナに関しては感染拡大になるということをおっしゃったかと思う。往来、特に都道府県をまたぐ往来をもう少し強い制限をかけるべきだとか、そういうふうな考えはあるか。

【幹事長】
　特に近畿、京都の場合は大阪へ通勤されている方もたくさんいらっしゃいますので、政府の言っている７割リモートでというのは一定県境の移動を抑えることについては最も有効だと思います。つまり、仕事で、通勤で県境を越える場合に、これは強制的にやめろとはなかなか言いにくいですから、それをリモートに転換するというのは人の往来をとめるに当たって非常に有効な対策だと思います。あと、例えば観光とかレクレーションとか、そういった形で県を越える場合は、それは今の時期はなるべく自粛をしていただきたいなと考えます。ただ、それについて何らかの強制的な手段をとれるかというと、実際としてはなかなか難しいと思いますので、やはり行動変容を強くそれぞれの自治体で、それぞれの住民の皆さんに、県民の皆さんに求めていく、京都の場合は府民の皆さんに求めていくことになるのではないかと考えています。

【京都新聞・国貞記者】
　党のほうで「緊急事態宣言」下での活動について１月７日に所属議員に要請しているわけだが、ここにはいわゆる往来に関しては何も記述がない。たしか昨年のときは一定そういうことも言及されていたかと思うが。

【幹事長】
　昨年は全国に「緊急事態宣言」が一斉に出されましたので、当然、全国の移動について一定の制約をしようということを出させていただきましたが、今の場合にはそれぞれの特定の県についての「緊急事態宣言」下ですので、今回の場合については現状では「緊急事態宣言」下だけれども「緊急事態宣言」が出されてないところでも留意してほしいという意味合いで、その要請文を出させていただきました。