衆院内閣委員会で13日、閉会中審査がおこなわれ、立憲民主党から今井雅人議員が質疑に立ちました。

　政府が7日の新型コロナウイルス対策本部で、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に発出した緊急事態宣言について、「知事主導で国が主体的でない。昨年12月2日に野党が提出した新型コロナウイルス対策の特別措置法の改正案を審議せず、実効性のある対策を打てなかったのは政府の責任だ」と断じました。そのうえで、政府に今後は「前広で強い政治決断」を求めました。

　今井議員は前回と比べて限定的な緊急事態宣言について、地域医療機能推進機構理事長で政府・新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身会長と西村経済再生担当大臣にそれぞれ現状認識を確認しました。

　尾身会長は2月7日までに下火にするという決意、ステージ4相当の地域、大都市から感染拡大した、年末年始に感染が拡大したファクターを分析する必要があるが、最悪の事態を封じ込めるための措置だと基本的な考え方を説明しました。

　西村大臣は専門家の意見を聞き、地方の首長と連携しながら、ステージ4相当地域の改善を目指していく考えを示しました。

　今井議員は主に次の内容について質問しました。

〇各都道府県に任せているが、国のほうから、主体的に緊急事態宣言を出すことはしないのか

〇今回の緊急事態宣言は発令の時期が遅すぎたとの意見が出ているが、政府は妥当だと考えているのか

〇東京は昨年のクリスマス頃にはすでに入院療養調整中の人が急増傾向にあったが、それに対して危機感はなかったのか

〇東京では、接触歴等不明者の割合が12月15-21日の段階ですでに59％に達していた。この時点からすでに危なかったのではないか

〇11月25日からの勝負の3週間の時に対応すべきではなかったのか

〇野党側から早期に緊急事態宣言を発令すべきと提言していたのを真撃に受けとめるべきではなかったのか

〇特措法改正を昨年実施していれば、今回罰則付きの実効性の高い対策が打ち出せていたのではないか

〇1カ月で改善させると言っているが、今回の対応で、国民が遵守すれば、改善させるのに十分な内容であるといえるのか