新型コロナウイルス感染拡大に対応する政府・与野党連絡協議会（通算25回目）が13日、国会内で開催され、立憲民主党から泉健太政務調査会長が出席しました。
協議会では政府から新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更、及び新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）改正の方向性、感染症法・検疫法の改正の方向性について説明があり、意見交換が行われました。
泉政調会長は会議後、記者団の取材に応じ、緊急事態宣言発出に際し「われわれは罰則以前に十分な補償が必要だとし、（事業者の）規模別、関連事業者の2つの視点から要求してきたが、経済産業省が発表した関連事業者に対する一時金、あるいは事業者ごとではなく店舗ごとの協力金という制度は完璧とは言えないが、多店舗展開している事業者については一部前進だとの認識を伝えた」と報告しました。そのうえで、関連事業者がどの範囲まで認められるのか、50％売上減の要件が現実的でない等の課題を提示し、持続化給付金の再給付を改めて要求したと説明しました。
特措法改正については、（1）あらたに設けられる予防的措置の定めるにあたっての専門家からの意見聴取の方法（2）事業者及び地方公共団体に対する支援が努力規定でしかなく、支援を確実にするためにより強い表現にすべき――等の意見を表明したと報告しました。
感染症法・検疫法の改正については、（1）そもそも入院の必要がない者に求める宿泊療養等の協力要請に、それに応じない場合に入院を勧告するのはおかしいのではないか（2）現在、病院に入りたくても入れない待機者がいる中で入院勧告は理解しがたい（3）入院勧告が機能するか疑わしい（4）入院措置に反する場合の罰則、積極的疫学調査での虚偽答弁や調査拒否等した場合の罰則について検疫法の罰則を当てはめるのには問題があり、国民の納得が得られるのか──等の点について懸念を示し、再検討を要請し、罰則ありきの議論であってはならないことを主張したと強調しました。
この間の政府の対応についての受け止めを聞かれ、泉政調会長は「夏以降の対策の失敗が今に至っているということを改めて感じる。7月下旬のGoTo前倒し、インフルエンザ感染開始期までの医療体制・検査体制の構築の遅れ、そしてGoToキャンペーンを止めることができなかったこと、勝負の3週間もほとんど無策に終わってしまったこと、これまでの混乱が特措法改正の議論の中に入って来てしまっている。本来、罰則がコロナ対策の中心ではないはず」だと述べました。菅総理が夜20時からの外出自粛を要請していたのに、他の閣僚が日中の外出自粛など、より踏み込んだ要請をしていることについて、「もはや国民からすると何が本当の政府のメッセージなのかすら分かりにくくなっていて、国民の方もルールを守りたくても守れないような状態が生まれている。そのような状態の中で、罰則の議論が先行するということそのものがチグハグであるし、本来の姿ではない思う」と語りました。