福山哲郎幹事長は19日、常任幹事会終了後に定例の記者会見を国会内で行いました。

　菅総理が18日夜、河野太郎規制改革担当大臣をワクチン接種の担当大臣に任命した件について、「一般的に言えば自治体におけるワクチン接種の作業が大変な負担になり、その進捗状況の確認をしなければいけないので総務省、そして当然厚労省が主たる所管として対応に当たるものだと思っていた。それをどのような形で総務省や厚労省と連携をするかというのが大きな課題になってくると思う」と受け止めを述べました。
　河野新大臣に「ワクチンに期待している国民にワクチンに関する情報公開をすること、それぞれの自治体の準備状況を把握してしっかり対応いただきたい」と強く求めました。

　政府が今国会に提出予定の新型インフルエンザ特措法改正案について、「特措法で重要なことは、まずは自治体の知事をはじめとした首長が一定の権限で、財政的な支援をしっかりと自治体に提供すること。それによって、感染拡大を防止し、それぞれの事業者や雇用対策等に現場の声を聞きながら財政支援できること」だと主張しました。
　法案の内容については「初めに罰則ありきの議論はいささか筋が悪い。感染症法の入院拒否に懲役等の罰則の議論がでてくることに抵抗があるが、一方で、それぞれの自治体において感染防止のために一定の方策が必要だということも理解している」とさまざまな課題があるとし、政府の法案を詳細に吟味していく考えを示しました。
　また、「この特措法という非常に重要な法律については、野党の意見も謙虚に受け止める中で、より良い法案にするように、与党には強く求めていきたい」と語りました。