立国社新型コロナウイルス合同対策本部は20日、映画・演劇・音楽関係者による共同活動>
冒頭、逢坂誠二対策本部長は、今般の緊急事態宣言下の状況について「本日お越しの文化芸術活動にかかわっている皆さんは法律に基づく要請ではなく、単なるお願いによって自粛をせざるを得ない。しかも夜8時までなので、たとえばライブハウスの皆さんは夜8時でやめてくれと言われたら、営業するなと言われているのと同じ。しかし、支援策はほとんどないのが現実だ。法律の枠の外で要請されて困っておられる皆さんのお話をしっかり聞いたうえで、政府にガッチリとした支援を求めて行かなければいけない」とあいさつしました。
WeNeedCulture側からは、要望に関して次のような説明がありました。
政府が今まで出してきた第2次補正までの流れというのは、ある事業をやった場合に支援をする、助成金を出すという形なので、事業計画を作って、そのお金を用意してやった時に支援がいただけるというシステム。実際にわれわれの手元に資金がなかったり、明日の家賃が払えないといった状態にあるアーティスト等にとっては具体的な助成にはならなかった。昨年2月以降は、持続化給付金といった直接給付で何とかやってきたというのが現実。
昨年12月に第3次補正予算の概要が発表され、文化庁所管の予算が用意されているが、基本的にはこれから来年度に向かって新しい事業を実施しなさいというもの。イノベーションを含む事業をやった場合にその部分に対してお金を出します、文化庁が活性化事業や他の事業で助成金を出しているものについては対象としないという説明だった。また、例えば1000万円の事業をやろうとすると、そのお金を手元に持っていないといけないということだった。
そして、年明けに緊急事態宣言が発出され、上演中止が余儀なくされるという可能性があるのに加え、出演者やスタッフに感染者が出た場合には否応なく上演中止になるというリスクがある。こうしたリスクを背負った上、なおかつ事業計画を立てなければ支援が受けられないということなので、全く手も足も出ないという状態だ。
昨日、経済産業省が上演を中止した場合、一定の支援をすると発表したが、芝居を公演しようという段階で50％削減で収入が大幅にダウンすることは覚悟してもやろうと思っている主催者からすると、やめた方がよいと思うようになる。人出を減らす、外出を減らすということを明確にしてもらった方が、はっきりしてわれわれとしても対応しやすいが、現状ではあいまいな状況に置かれている。
そうしたことから、フリーランスと団体それぞれに対して、事業を実施することを要件に支援するのではなくて、補填・補償に代わる何らかの協力金、何の形でもよいが、個人、及び芸術団体あるいは劇場、ライブハウス等の施設に対して、固定費などに対する支援をお願いしたい。
ミニシアターの支配人の方からは「夜8時までの営業だと1日の25％程度の営業時間が削られています。スタッフの雇用が不安になる」との声が上がりました。これに関し、施設管理や準備のために一時的に出勤して完全に休業しない場合でも雇用調整助成金特例措置の対象となるようにしてほしいとの要望がありました。