泉健太政務調査会長は21日午後、定例の記者会見を国会内でおこないました。

　新型インフルエンザ等対策特別措置法等改正案について、「昨日、官房副長官から明日22日昼に政府・与野党協議会を開催し、政府が閣議決定した内容について説明したいという連絡があり、お受けした」と記者団に報告。

　党のスタンスは、昨年12月に野党が提出した特措法等改正案の考え方が大前提だと述べ、「刑事罰はありえない」と強く主張しました。感染症法の関連で、入院の措置などで刑罰を適用するのは撤回すべきだという考えを示しました。緊急事態宣言における過料やまん延防止の重点措置は要件が分かりにくいため、政府に対して見直しを求めていく考えを示しました。

　まん延防止措置等の影響を受ける事業者への財政支援については、「法文上の言葉は強まったが、支援策に変化や前進がないため、具体的な支援策を明確にするよう政府に働きかけていく」と述べました。

　第3次補正予算案の組み替えについて、安住国対委員長から要請があり、党内で政調会長と関係部会長に一任されたと報告。GoToキャンペーンや国土強靭化などの不要不急の予算を撤回し、医療支援、事業者支援、生活者支援など感染症対策に係る予算を増やしていく考えを示しました。