衆院予算委員会で25日、2020年度第3次補正予算案に関する基本的質疑が行われ、立憲民主党の5番手として今井雅人議員が登壇。（1）新型コロナウイルス対策の特措法・感染症法の改正案（2）新型コロナウイルスの変異種（変異株）などについてただしました。

　新型コロナウイルス対策のための特措法・感染症等の改正案を巡っては、立憲民主党など野党が昨年12月2日に国会提出したにもかかわらず、政府がそれを審議せず、1月22日になってやっと改正案を出してきたことから「正直言って遅い」と厳しく指摘しました。

　なぜ野党が立法化を急いだかについては、「今回のようなパンデミック的な感染拡大が起きた時に備える必要があるので、今おこなっておくべきではないか」との理由から政府に提案したと説明しました。

　ところが政府は、野党案の審議に応じず、その後に爆発的な感染拡大に見舞われ、今年に入って緊急事態宣言の発出、特措法等改正案の提出に至ったと言及。今井議員は、改正案をスムーズに審議しても10日間の周知期間が必要なため、緊急事態宣言の期限である2月7日までに間に合わず、改正特措法が「適用できない」と問題視しました。

　政府の対応の遅さを取り上げていることについて、「『政府が遅かった。遅かった』と批判しているというより経験値を上げてもらいたい。まだこの先どうなるか分からないから。しかも変異種が入って来るかもしれない。その時のために今までの知見を活かして、もっと早く判断するとか、そういうことを是非おこなってもらいたい」と述べました。

   日本でも感染が確認され、懸念が広がっている新型コロナウイルスの変異種に関して、政府の分科会会長の尾身茂参考人に現状認識と今後の対応策を質問しました。尾身参考人は、「現段階でいろいろなサンプルを基に調査しているが、この変異株が国内の地域の中で蔓延しているとは今のところ考えていない。しかし変異株の性質上、これが地域の中で感染の主流になる可能性は否定できない。そうした最悪のことにしないよう、さまざまな対応を準備しておくこと必要だ」と述べました。

   この答弁を受けて今井議員は、菅総理に変異種への対応を追及。昨年の12月14日時点で英国政府やWHOが変異種拡大の警告を発したにもかかわらず、日本政府が英国からの入国者をすぐに禁止せず、10日間も放置したことに疑問を呈しました。今後の対応では、特に南アフリカやブラジルの由来の変異種にワクチンが効かない可能性も指摘されていることから、総理に対して水際対策に関する基本計画をしっかり立て「変異種が日本に入ってこないような厳しい対応をしてもらいたい」と求めました。総理は「そういたします」と前向きに答弁しました。