党「つながる本部」（本部長・枝野幸男代表）は26日夕、全国で選任された都道府県連つながる本部長と党本部つながる本部役員とをzoomでつないで「第1回全国つながる本部長会議」を開催。つながる本部の役割、今後の取り組み等について確認するとともに、全国から寄せられた活動企画案に関して提案した都道府県連本部長からの発言を受け、意見交換しました。
冒頭であいさつに立った枝野本部長は、「COVID-19（新型コロナウイルス感染症）の拡大が深刻化するなか、いろんな場で国民の皆さんがたいへんな状況に追い込まれています。そうしたみなさんの声を、各地で活躍している皆さんに受け止めてもらい、それぞれの力を効果的・組織的に活かしていただくなかで、求められる政治を実現していきたいと思っています。まさにつながって取り組んでいきたいと思います」と語り、連携を呼びかけました。
通常国会冒頭の代表質問で立憲民主党の基本戦略として、「withコロナ」ではなく「zeroコロナ」を目指す考えを語ったことにも言及し、「それを実現させるため、（1）医療を守る（2）感染拡大を防ぐ（3）事業と暮らしを支える――ことを提議し、それぞれの具体的施策を可及的速やかに進めるよう政府に提案しています」とも述べました。
「政治は30年近く、自助と競争ばかりを強調し、目先の採算性で現場を切り捨て、命と暮らしを守るための基盤を掘り崩してきました。自助と自己責任が強調され過ぎたあまり、困窮の極みにあっても救いを求める声をあげることにためらう方が少なくありません」との見方を示し、立憲民主党は、自己責任や自助努力ではどうにもならない状況が広がっていることを受け止め、政治が先頭に立ってともに生きる社会への転換を進め、『あなたのための政治』を実現していくと語りました。「『つながる本部』は国民の皆さんの現場の状況や声を受け止めるためのまさに中心」だとして、連携強化を呼びかけました。
つながる本部の役割、今後の取り組み等について語った逢坂誠二・本部事務総長は「医療崩壊がどんどん進み、予算委員会でも大きな焦点になっています。菅総理は予算を3兆円以上用意していると言い、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金は『緊急』と銘打っているが、現場にまわっている予算は1兆円ぐらい。しかも医療機関からの申請は1兆2千億円程度です。どうしてこうしたことが起こるのか。それは現場とつながっていないから、官僚が頭の中で考え、自分たちに都合のいい制度設計をするから有効な政策ができないのです」と語り、一過性ではなく日ごろの積み上げられた交流のなかで国民の皆さんの声を受け止め、政策を作り上げていくことこそが重要だと語りました。「日ごろからつながって意見交換ができる関係をもっていることが、最終的に国民の皆さんにとってプラスになる政策を実現する原動力になっていく。つながる本部はそのためにあります」と語りました。
都道府県連本部長からの活動企画案は、栃木県連の松井正一県議、埼玉県連の浜口健司さいたま市議、東京都連の川名雄児武蔵野市議会議員、石川県連の喜成清恵金沢市議、兵庫県連の田靡剛神戸市議が取り組み事例や構想などをそれぞれ示し、「国民のみなさんの声をどう受け止め政治につなげていくか」について1時間にわたって意見を交わしました。
田名部匡代副本部長、大西健介事務総長代行も参加。宮沢由佳事務局長が司会進行をつとめました。