参院予算委員会で27日、第3次補正予算案に対する質疑が行われ、参院会派「立憲民主・社民」から石橋通宏議員が登壇。菅総理の政治姿勢と「政治と金」の責任を指摘した上で、生活困窮者の多くに届いていない国の支援策を見直すよう要請しました。
1.菅義偉内閣総理大臣の政治姿勢と、政治と金の問題への対応について
石橋議員は菅総理に「政治は誰のためにあるのか」「政府の施策は国民に届いているのか」と国民に対する責務をただした上で、「政治への信頼」が問われていると危機感を示しました。安倍前総理の「桜を見る会」前夜祭をめぐる問題に関し、主要メディアの世論調査で国民の7割以上が「説明が不十分で納得していない」という結果を国会国立図書館から確認しました。そのうえで、菅総理に「国民の信頼をもう一度得るために、総理の責任において、安倍前総理の参考人招致と証人喚問を」と求めましたが、菅総理は終始明解な回答を避けました。
公選法違反事件で有罪判決を受けた河井案里参院議員について、参院から登院日数（45日）と議員歳費（2827万円）を確認した上で、菅総理に自民党総裁として、速やかに河井議員を議員辞職させるよう求めました。また、予算委員長に河井議員の参考人招致を要請しました。
2.東京オリンピック・パラリンピックの開催の可否・是非について
石橋議員は橋本五輪大臣から東京オリンピック・パラリンピックの開催にかかる予算額（4207億円）を確認した上で、世論調査で国民の8割がコロナ禍での開催に反対だと説明。菅総理にオリンピック開催の再考を求めましたが、菅総理は「コロナ対策とオリンピック・パラリンピックの開催は別」だと聞き入れませんでした。石橋議員はオリンピック憲章を尊重し、世界の選手たちが安全に参加できる状況を検討するべきだと進言しました。
3.年末年始以降の感染爆発・医療崩壊・死亡者数の増加と、菅総理による（1）GoToキャンペーン停止判断の遅れ（2）海外からの入国停止判断の遅れ（3）緊急事態宣言再発令の遅れという「三つの後手後手」との関係性について
石橋議員は「昨年1月に水際対策が遅れて緊急事態宣言を発出しないといけない事態になった教訓をまったく活かしていない」と指摘し、菅総理にこれまでの判断の遅れが感染拡大につながったと総理に猛省を求めました。
4.英国等発の変異種（変異株）の流入状況と市中感染の拡がりの実態、及び感染力・致死力の現時点での評価と対策の強化について
石橋議員は田村厚労大臣に変異ウイルスの研究についてただしましたが、国内での研究を行われていないため、正確な感染力や致死率を把握していないことが判明しました。
石橋議員は「海外からの入国停止判断の遅れによって、変異ウイルスを食い止めることができず市中感染させた責任は重い」と菅総理の責任を追及しました。
5.新型コロナウイルス感染症の雇用や暮らしへの影響が長期化する中で、生活困窮者等に対する国の支援策が十分かつ適切に届いていない問題の認識と至急の改善策について
石橋議員は認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長の大西連参考人から昨年3月以降の生活困窮者の状況をヒアリングしました。大西参考人は年間4000人程度の照会が昨年は1.5倍から2倍に増え、特に派遣社員や非正規労働者の方たちに支援が届いていないと説明。石橋議員は「どのような施策が必要か」と尋ねると、大西参考人は、特に生活困窮者と子育て世帯に対し、貸付の返還免除、失業給付の拡大――などが必要だと訴えました。
石橋議員は実質的失業者が90万人に上る（野村総合研究所）と説明し、菅総理に休業支援金の直接給付、及び申請期限の延長を求めましたが、菅総理は意に介しませんでした。