立憲民主党ジェンダー平等推進本部とひとり親など支援ワーキングチーム(WT)は合同で26日、国会内で会議を開きました。

　会議ではまず、ジェンダー平等推進本部して女性施策に関わる2020年度第3次補正予算案と2021年度本予算について政府からヒアリングをおこないました。女性施策やジェンダー平等施策はすべての省庁を横断するものであるため、内閣府男女共同参画局をはじめ厚生労働省、文部科学省、経済産業省、法務省、警察庁からそれぞれ説明を受けました。

　内閣府の第3次補正予算案の「性犯罪・性暴力被害者等への相談・支援体制の強化（3.4億円）」について、阿部知子衆院議員は、コロナ禍でDVや性暴力被害等が増加していることからも補正予算ではなく本予算において支援体制強化をはかるべき、と指摘しました。

　また、同本部事務局長の打越さく良参院議員は、内閣府の本予算で「コロナ禍で顕在化した性差に関する偏見等解消」（新規、1000万円）が計上されていることについて、昨年末閣議決定された第5次男女共同参画基本計画で「各種制度において給付と負担が世帯単位から個人単位になるよう見直しを検討」と盛り込まれたことに触れ、特別定額給付金の受給権者が世帯主であったことについての検証をするなど、制度や慣行が男女どちらか一方に不利に働くような状況が生まれていないか点検してほしいと注文をつけました。

　最後に、同本部長の大河原雅子衆院議員があいさつし、コロナ禍で女性への負担が増す中、予算を組むだけではなくその実効性について検証することや、支援団体やNGOからもしっかり聞き取りをしてほしいと締めくくりました。

　続いて、ひとり親など支援WTとして、養育費立替払制度導入の法制化に向けた論点整理について衆院法務調査室からヒアリングを行いました。座長の森本真治参院議員は冒頭、「立憲民主党として法案をまとめていくため、議論を加速させていきたい」とあいさつしました。

　翌27日には、ジェンダー平等推進本部と法務部会の合同会議を開き、養育費の確保に関する政府の検討状況についてヒアリングし、「養育費支払確保推進法案（仮称）」について議員間討議を行いました。