第11回政調審議会が28日、国会内で開催されました。冒頭のあいさつに立った泉健太政調会長は、会議に先立ち行われた立憲自民幹事長会談の結果、インフルエンザ特措法等の修正について、与党から大幅な譲歩を勝ち取ったことに触れました。泉会長は「皆さま方の多くのご意見を受け、現場で、国対で、そして最終的には幹事長が、それぞれに汗をかいた。そして質問バッターの皆さんもそれぞれの観点からご主張いただいた。その結果、当初の政府案を大きく動かすことができた」「是非、仲間の皆さんにも敬意を表して、また共に戦っていただければというふうに思っております」と、あいさつしました。

■報告事項
　「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の申請締切の延長等を求める要望」について、長妻昭厚生労働部会長より報告がありました。長妻部会長は、非正規労働者を中心とする労働者に対する休業支援について、（1）給付金の申請期限の延長、および（2）大企業で働く労働者についても対象とすること――の2点を中心に政府に要望していると報告しました。

■審査事項
【閣法法案審査】
　立憲・自民両党の幹事長会談の結果、与党が修正に応じた「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案」（特措法改正案）について、報告と法案審査がありました。まず今井雅人厚労部会長より、与党との法案修正協議について経過報告がありました。今井部会長は「政府与野党協議会で継続的に協議し、論点整理を行った上で、現場での協議に委ねられた。内閣と厚労両委員会の筆頭理事の間で協議し、ある程度議論の整理を行った。今朝の部会でもご報告した上で意見を伺った。さまざまな意見をいただいたが、高度な政治判断を要するということで政党間協議に委ねることについて諮ったところ、一任を得ることが出来た」と報告しました。

　その後、泉政調会長から修正項目の具体的な中身について説明がありました。泉政調会長は「国対では最終的に幹事長会談ということになった。この幹事長会談の中で過料の引き下げ、そして刑事罰の撤回といったものの合意がなされたと聞いている」と述べました。そして修正項目について「感染症法の入院措置の罰則を刑事罰から行政罰へ、50万円以下の過料に修正。もともとは100万円の刑事罰だったところ、50万円の過料に修正した。疫学調査は、50万円の罰金だったところが、行政罰の30万円以下の過料に修正。そして特措法については、緊急事態宣言下での営業時間の変更について応じなかった場合は、50万の過料ということだったが、これが30万円以下の過料に修正。また（緊急事態宣言に至らない場合の）まん延防止等重点措置の場合の営業時間変更に応じなかったケースについては、もともと30万円の過料を20万円に引き下げるということになった。立ち入り検査の拒否は、これは元々20万円だったが、引き続き20万円ということなっている。ここは過料を課す場合の最低限度額ということで、引き続き同額ということになっている」「そして防止等重点措置のところについては、附帯決議で担保していく。また特措法の支援規定については国会答弁と附帯決議でということ。その他ということで言えば、感染症法の16条の2、医療関係者への協力要請規定の対象に医療機関が入ることを条文で明確化をする。こういう修正の中身になった」と説明しました。

　法案については、最終的には修正を前提に賛成することで了承されました。

【議員立法法案登録】
　「養育費支払確保推進法案（通称）」（離婚した父母等の間における養育費の支払いの確保に関する施策の推進に関する法律案）について、真山勇一法務部会長より報告があり、法案登録が了承されました。

【プロジェクトチーム（PT）設置】
　「生殖補助医療PT」（寺田学座長、西村智奈美事務局長）について泉政調会長より報告があり、PTの設置が了承されました。

　会議の終了後、記者団の取材に応じた泉政調会長は、特措法等改正案について「法案修正にコミットしたということを持ち、法案に賛成することについて皆さんにお諮りした。いくつか内容を確認する質問は頂いたが、最終的には了承された」と説明しました。