立憲民主党の川内博史衆院議員は29日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、休業を余儀なくされても休業手当を受け取れない大企業非正規労働者、病院を解雇された看護師の方など6人とともに総理官邸を訪問。菅総理に面会し、（1）新型コロナ禍の休業・短時間労働により、休業手当もなく、無収入・収入激減で困窮する大企業非正規労働者を休業支援金の対象にしてもらいたい（2）新入学や進級に備えて、低所得の子育て家庭に給付金を支給してもらいたい――以上の2点を要望しました。

　会談後、川内議員と2人の当事者が記者団の取材に応じました。川内議員は、2回目の緊急事態宣言が発令され、経済的に極めて厳しい状況に置かれているという6人の当事者からの訴えについて、菅総理が熱心に耳を傾けたと報告。その上で総理から「今ある制度で難しいか」という質問があり、それに対して「今ある制度の狭間に落ち込んでしまっている方たちである。従って総理がリーダーシップを発揮してもらい何らかの制度、政策というものが必要になる」と応じたところ、総理が「そうか」とうなずいたと報告しました。

　当事者の1人で大手ホテルで10年以上も働いてきたという60代の男性は、「シフトということで4月から全然給料が入らなく、休業補償もない」という実情を伝えたという。飲食店ユニオンのスタッフであるもう1人の当事者は、大企業が非正規労働者に休業手当を支払わない根拠について、「シフト制労働者のシフトが未確定の期間については、法的義務がないから支払えない」「休業手当を支払わないから雇用調整助成金も使わない」と説明していると報告。それに対し総理が「今後どういった企業が休業手当を払っていないのかを調べつつ、さまざまな対応を検討していく」と答えたと述べました。