参院議院運営委員会は2日、10都府県で新型インフルエンザ特別措置法（特措法）に基づく緊急事態宣言を延長するにあたり、政府の国会報告と質疑をおこないました。立憲民主党からは鉢呂吉雄議員が質疑に立ちました。菅総理が1月7日の宣言発令時に「1カ月後には必ず事態を改善させる」と述べたにもかかわらず、期間延長となったことについて、「最高責任者として大きな責任がある」とこの1カ月の総括を求めました。

　菅総理は宣言を延長することについて、「緊急事態宣言というのは国民の皆さんにさまざまな制約をかけることでありますので、慎重な上にも慎重に行うべきです。こうした国会による付帯決議もあります。そして専門家の皆さんにも相談をすることもあります。そういう中で私自身判断を1カ月としたのは、全体をしっかり捕えるのに1カ月程度が必要だということで1カ月の判断をさせていただきました。結果として、今日こうして再び国民の皆さんにこの宣言をさらに1カ月させて頂くことについては大変申し訳ない」と述べました。大幅に感染者が減少したのは事実だとも述べ、「なんとしてもこのコロナ感染拡大を阻止したい。そういう思いの中で判断をさせていただきました。1カ月でできなかった責任は全て私が背負う。そういう中で、もう一度国民の皆さんにお願いさせて頂きたい」と述べました。

　鉢呂議員は、昨日の会見で菅総理が「（感染者は）減少傾向にあるが、まだ警戒は要する」と述べたことに対し、「緊迫感がない」と指摘。「もっと強力な政策が次の１カ月では必要」とし、特にPCR検査を「医療従事者あるいは介護福祉関係の従事者に、感染拡大地域においては定期的に実行してほしい」と菅総理に要請しました。
　菅総理は、「重症化リスクの高い施設では、政府として検査料を持つのでおこなってほしいと要請している」と答弁し、引き続き自治体と連携して支援をおこなう意向を示しました。

　また鉢呂議員は、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）に感染しても入院できず死亡する事例が発生していることから、病床を確保することに「指導性を発揮してほしい」と強く迫りました。菅総理は、「国民の皆さんに必要な治療を受けてもらう体制を作るのが政府の仕事。全力を尽くして取り組みたい」と答弁しました。