櫻井周・国際局副局長が3日、アジア政党国際会議（International Conference of Asian Political Parties, ICAPP）の青年局オンライン会議に出席し、立憲民主党を代表してスピーチを行いました。

　同会議は、「COVID-19以降の若者の教育と社会保障メカニズム」をテーマに開催され、UNESCOバンコク支部のジェネレ・バブ氏による基調報告に続き、アゼルバイジャン、イラン、インド、インドネシア、ウズベキスタン、韓国、カンボジア、キプロス、スーダン、スリランカ、タイ、中国、トルコ、日本、ニュージーランド、ネパール、フィリピン、パキスタン、バングラデシュ、マレーシア、ミャンマー、ラオス、レバノン、ロシアの24か国からの参加者が、各国の事情を共有しました。

　櫻井議員は、日本では給付型奨学金が脆弱（ぜいじゃく）なため、大学など高等教育在学者の約半数がアルバイトをしていること、飲食店の休業・時短要請のあおりで減収・失職した学生への支援が必ずしも十分でないこと、今年度の就職内定率が70％弱に落ち込んでいることなどを報告し、奨学金制度や新卒者中心の正規雇用制度を改革する必要性について語りました。

　最後に出された共同声明では、COVID-19がもたらした教育継続の困難さや雇用機会の喪失など、若者への負の影響が長引かないよう、さらなる国際協力が呼び掛けられました。