1月13日および2月9日の2回にわたり、枝野幸男代表は米国の中国政策の専門家とオンラインミーティングを行いました。福山哲郎幹事長、亀井亜紀子国際局長、篠原豪外交・安保・主権調査会長も同席しました（写真上は、2月9日のミーティングの様子）。

　米国側は、1月13日は、ボストン大学のロバート・ロス教授、国防総省海軍大学のライル・ゴールドストン教授、憂慮する科学者同盟中国プロジェクトマネージャーのグレゴリー・カラッキー氏。2月9日は、戦略国際問題研究所（CSIS）上級顧問のボニー・グレイサー氏、プロジェクト2049研究所のマーク・ストークス事務局長、アメリカ・エンタープライズ研究所のデレック・シザーズ研究員。

　冒頭、枝野代表から新党結成のあいさつに続き、日本の対中国政策の重要性を伝えさせて頂いた後、バイデン大統領就任後の中国政策を中心にディスカッションを行いました。

　1回目の会談では、「強硬的なトランプ政権の中国政策が、国内経済にも悪影響を与えている」「気候変動やアジアから中東にかけての地域情勢の解決にあたり、米国と中国の協力関係は必要」「米国は中国に対して軍事的優位性を失いつつあり、台湾情勢などをめぐり今後の安全保障上の課題が多い」との見解が示されました。党の出席者からは、バイデン新政権の政策の方向性次第でどのように中国の姿勢は変わるのか、香港の課題にどう向き合うのかなどについて質問がありました。

　2回目の会談では、「現時点では、バイデン大統領は意識的に中国の政策について触れていない」「人権問題で課題が多いが、金融戦争に発展するような制裁には及ばないだろう」「Quad（クアッド：日米豪印4カ国戦略対話）の連携は有効」「日本は人権問題に対して、もう少し明確なメッセージを出すべきではないだろうか」等の見解が示され、議論がなされました。

　今後も月1回程度、オンラインで各国の専門家の方々と会談を重ね、関係を築いていく予定です。