第13回政調審議会が10日、国会内で開催されました。冒頭、あいさつに立った泉健太政調会長はオリパラ東京大会組織委員会の森会長の女性蔑視発言について「日本国内だけではなく、世界においてもこの発言は相当大きく扱われると、われわれは当初から予想していた。だから早いうちに日本の国としての姿勢を明確にすることが国益にかない、わが国のダメージを低くすると考えて、もっとも良い方法を言い続けてきたつもりだ。現時点までそこに至っていないのは大変残念で、日本として姿勢を示さなければいけない時が近づいていると改めて感じる」と述べました。
　また、緊急事態宣言の解除をめぐる動きについて「いわゆるzeroコロナに関しても、ずいぶんと政府側のトーンも変わってきているのではないか。当初、（解除の判断の目安を）東京500人、大阪300人と言っていたのが、それを大幅に下回ってもやはり、まだまだ解除してはいけないという流れになってきている。これは、われわれがzeroコロナを掲げて、政府に感染拡大を繰り返してはいけない、何度も一進一退を繰り返すようなことであってはいけないという訴えが浸透してきているからではないかと思う。今や専門家の中でもそういう意見の方が主流になってきつつあるのではないか。われわれが従来から言ってきた、十分な支援、十分な感染防止対策、PCR検査を無症状の方に広げることなどを堂々と主張し続けて行きたい」と述べました。

■報告事項

　参院国会対策委員会からの報告のほか、（1）コロナ禍における観光関連産業への支援に係る要望（2）休業支援金・給付金の支給申請受付、支給決定手続きの適正化を求める要望（3）新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの薬事承認に関する緊急提言――について報告がありました。

■審査事項

【議員立法法案審査】
　難民の認定手続や収容について見直す「入管法改正案」［「難民等の保護に関する法律案(仮称）」及び「出入国管理及び難民認定法改正案（仮称）」］について、法務部会・外国人受け入れ制度及び多文化共生社会のあり方に関する検討PT合同会議で了承されたとの報告があり、取扱いは政調会長に一任されました。

【議員立法法案登録】
　「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法案」（新過疎法案）の法案登録が了承されました。