泉健太政務調査会長は12日、国会内で定例の記者会見をおこないました。泉会長は（1）政府発表の新子育て安心プラン（2）緊急事態宣言一部解除の見送り（3）COVID-19（新型コロナウイルス感染症）用ワクチンの承認（4）森喜朗会長の発言――について触れました。

　冒頭、昨年12月に政府が発表した新子育て安心プランを取り上げました。待機児童がいる自治体は、各クラスに常勤保育士1人を置くことを必須としていたことを緩和し、短時間勤務の保育士2人で可とすることに触れました。この施策は、保育の質の低下懸念や事業者側は潜在保育士の掘り起こしにつながらないと声を上げていることを紹介しました。そのうえで、「保育士への月額5万円アップを早期に行うとともに、処遇改善して常勤保育士が戻る環境を作りたい。政府が自治体へ通知を出すならば、われわれも何らかの姿勢を子ども子育てプロジェクトチーム（PT）等から発信したい」と述べました。

　12日にも緊急事態宣言の一部解除をすると話が出ていたのを見送った事について、「『リバウンドを起こしてはならない』という専門家の声が数多く寄せられ、われわれがかなり強く主張した『zeroコロナ』が一定程度、浸透したのではないか」と述べ、立憲民主党の主張が政府の対策のベースになったことを「1つ前進」と評価しました。

　また、ワクチン・プロジェクトチームを党内に設置して有識者からヒアリングしたことを報告。PMDA（独立行政法人医薬品医療機器総合機構）でCOVID-19向けファイザーのワクチンの評価が進み、今日にも薬事・食品衛生審議会で承認の可否を審議するとされていることについて、「最初のワクチンになるし、総理が2月下旬の接種を中旬にすると明言して前倒しの経緯があるので、副反応など承認に至る審議過程を明らかにしないといけない。厚労大臣を介して、審査報告書を接種前に公開することを強く訴えたい」と力を込めました。

　森会長の女性蔑視発言を巡る一連の騒動について、「早い段階で辞任は避けられないと申し上げたが、やはりこういうことになった。日本国としても大きなダメージを受けた」と述べ、「これまでの功績をもってしても、こういう発言が社会的に許されるものではなくなったのは間違いない。発言するしないに関わらず、ジェンダー平等の認識は持たないといけない」と非難しました。今後の人事や処遇を巡る対応については、「国民や世界が厳しく突き付けたメッセージは何なのかということを認識して、組織委員会や理事会は対応すべき。そうでないと二重三重にリスクコミュニケーションに失敗して、余計に火種を抱えることになる」と世論をしっかり受け止め、慎重に対応することを求めました。

　孤独問題の対策推進の調整役として坂本1億総活躍担当大臣が指示されたことを受け、孤独問題に対する考えを記者団から問われました。泉会長は、旧国民民主党政調会長時代の2019年参院選で生活支援、見守り、移動支援、行政へのアクセスサポート等の孤独対策を掲げたことを紹介。「引き続き孤独対策を重視したい。西村社会保障調査会長とも協議した。わが党としても政策の1つとして取り組みたい」と述べました。