泉健太政務調査会長は18日、定例の記者会見を国会内でおこないました。
　会見の中で泉政調会長は（1）中国公船による領海侵入（2）株高（3）マイナンバー情報の国外流出疑惑（4）「zeroコロナ」政策（5）COVID-19（新型コロナウイルス感染症）ワクチン（6）コロナ関連生活支援――等について言及しました。

会見での発言の要旨は以下の通りです。

中国公船による尖閣諸島周辺の領海への侵入

1. 中国側への対応

   　中国が一方的な主張に基づいて領海侵入行うことについては、断じて容認できない。改めてこの党の姿勢を明確にしたい。
   　中国で新しく施行された海警法は適用海域、あるいは武器使用権限などが曖昧なものが多いように見受けられる。そういう意味では運用次第で、非常に危険な状態に陥る可能性もある。中国側には自制を求めるとともに、海上保安庁には、引き続き毅然とした対応をしていただきたい。

2. 領域警備法の再提出について

   　前身の党で領域警備法案というものを国会提出したが、現在の状況はさまざま複雑な点もある。また中国側がどう出てくるかも十分に踏まえ、現在、さまざまな想定を進めている。従って、現時点ではかつて出したものを再提出するという考えはない。引き続き状況を注視し、この法案が必要であれば再検討もしていくが、現時点では党の外交・安保・主権調査会の中で、さまざまな検討を進めているという状況だ。

日経平均株価について

　日経平均株価が3万円を超えた。バブルかどうか見方はいろいろあるが、問題点の一つは、一般の国民も含めた、国内の日本人投資家が少ないということ。外国人投資家の割合が多く、日本人に恩恵が行き渡っていない。そして、ETFが相当、日銀によって買われていて、この株式市場が本当に民間の市場の盛り上がりによるものなのかと言えば、なかなかそうは言えない状況がある。
　この株価の動向が、年金の問題など、さまざまに影響を及ぼしてくる可能性もある。しっかりとこの株価についても注視をしていきたい。

マイナンバー情報の国外流出問題

　昨日の予算委員会で長妻昭委員が、わが国のマイナンバーの中国国内での流出問題を取り上げた。今日、私からも厚生労働省に改めて調査を要請している。
　現時点では確認できていないということであり、また当該委託事業者はもう潰れたということになっているようだ。だがそういった業者が廃業した情報の管理も含めて、中国政府の側にも協力をしてもらいながら、やはり厳しくその真相を明らかにしていく必要がある。また地方自治体も含めた海外委託ということについては、子会社における再委託、等々であっても、個人データを国外流出させないという対策はやはり考えていくべき。

「zeroコロナ」政策

1. 「zeroコロナ」の中身について

   　われわれが今後打ち出す予定の「zeroコロナ」政策は、すべて新しいものが新規のパッケージとして出てくるというものではない。
   　従来から言い続けてきたいくつかの政策、医療機関に対する支援、検査の拡大、経済に制約がある間におけるさまざまな事業者・生活者への支援、そしてコロナ全体で落ち込んだ事業者や経済への支援、生活者への支援――そういったものをトータルで「zeroコロナ」と呼んでいる。また1月7日に緊急事態宣言が発動されて以降の、日本政府のコロナ対策のあり方をめぐって、われわれとしてはこれまでの感染縮小と拡大を繰り返してきた政府の対応に対する対抗軸という意味合いもある。枝野代表の代表質問や予算委員会の質問などでも、すでにわれわれの考え方が述べているところだが、明日の会合ではそれらを改めて党内で確認をし、党全体のものとして、さらに訴えを進めていく。

2. 出入国管理の厳格化

   　空港周辺における宿泊施設での留め置きいうことが大事ではないかと思っている。そういった厳格な入出入国管理をしていく中で、オリンピックについても、やはりオリンピックだから特別に緩い基準で入国をさせるということでは、国民の理解は得られない。

COVID-19（新型コロナウイルス感染症）ワクチンについて

1. オペレーションの問題

   　職員、医師、看護師といった人材の確保が非常に困難を極めている。民間の旅行会社だとかが、そのオペレーションを支援するという案も出てきているようだ。そういったさまざまな準備については、取り組んでいただけるところに、ご協力いただくということも大事ではないか。

2. ワクチンの供給スケジュールや記録の管理

   　ワクチンの供給スケジュールがまだ不明確である点が気がかりだ。接種記録の管理、これについても、河野大臣のプロジェクトと、各自治体ごとが今進めているものとの違いを、いまだに埋めることができていない状況だ。政府に対し、スケジュールの早期確定を改めて求めていきたい。

コロナ関連の生活支援

1. 生活困窮者への支援強化

   　先日、枝野代表も質問の中で、やはり生活困窮者について支援が必要である旨の発言をされていた。今、与党内でも、やはり給付金というものを求める声が高まっていると認識している。これだけ問題が長期化をしていく中で、格差が拡大をしている、困窮されている方々が、総合支援資金や緊急小口貸付等、さまざまな支援制度を使っても、相当厳しい環境が続いている。やはり困窮者向けの給付ということは、政府も改めて考えるべきではないか。住民税非課税世帯約2200万人に限り一律10万円を支給するということになれば、必要な予算は約2.2兆円。そういったことも一つの選択肢だ。予算の組み替えということに向けて、こういった中身も含めて政府に提案をしていきたい。

2. 中途退学者への支援

   　大学や専門学校の中途退学者が、コロナ関連だけで1300人を超えた。トータルでは、前年同時期よりも減ってはいるものの、このコロナでの退学者がかなり出てきているということだ。われわれは、学費の半額免除という法案を出しており、そこには奨学金の返済猶予をというものも含まれている。この予算の組み替えについても、政府与党には改めて対応を求めていきたい。