第14回政調審議会が18日、国会内で開催されました。冒頭、あいさつに立った泉健太政務調査会長は、東京五輪・パラリンピック組織委員会会長をめぐる問題に触れて「新しい組織委員会会長がどうやら決まる。ただし、既に出てきているさまざまな問題点もあると聞いている。世界から大変厳しい目で見られた今回の事象事案であることを踏まえて、国際的にも、また国内的にもどう評価されるのかをわわれも注視しなければいけない。必要であればわれわれとしても役割を発揮していく必要がある」と述べました。

　また、現在取りまとめ中の党「zeroコロナ戦略」に関して、「何より今の政府の対策について、間違った方向に進ませてはいけない」との思いから立案していると言及。19日に開催する「政務調査会・新型コロナウイルス対策本部合同会議」では、これまで議論してきたことを共有し、それを全国に展開していきたいとの方針を示しました。さらに「われわれの打ち出す方法こそが感染を早く収束させ、また経済活動、社会活動を早く再開させ、ひいては国民生活の再生も早まる」と力を込めました。

■報告事項
　衆参国会対策委員会からの報告のほか、各部会・調査会・PTに要請している2021年度予算・組替動議案への提案が24日正午迄であることが報告されました。

■審査事項
【議員立法法案登録】
　財務金融部会と行政改革部会からの「経済財政等将来推計委員会関連法案」の法案登録が了承されました。同法案は、わが国の経済及び財政等に関する将来の推計を信頼性のある統計等に基づき中立公正に実施するため、国会に経済財政等将来推計委員会を設置し、国会がその推計の結果を活用できるようにするというもの。