衆院予算委員会で22日、2021年度予算に関する集中審議（経済情勢、グリーン社会の実現等内外の諸課題）がおこなわれ、立憲民主党の6番手として本多平直議員が質問に立ち、総務省接待問題及び衛星放送行政への影響などについて追及しました。

　総務省が同日、衆院予算委員会に報告した東北新社から接待を受けた同省幹部が13人（山田真貴子内閣広報官を含む）、のべ39件にのぼった問題についてただしました。調査結果によって、これまで予算委員会で答弁してきた総務省幹部4人の発言が調査結果と異なっていたことを取り上げ、「虚偽答弁ではないか」と猛省を促しました。

　東北新社をはじめ衛星放送事業者が衛星料金の低減を強く要望している中、総務省幹部が東北新社といかなる会話のしたのかを追及。「空に浮かんでる衛星の使用料が高すぎて困っているという話や右巻きの電波と左巻きの電波の使い方について話していないか」とただしました。幹部は一様に「衛星料金の低減の要望について話した記憶にない」という答弁に終始しました。

　また、同調査で菅総理の長男である菅正剛氏らから飲食単価7万4203円もの接待を受けていたことが明らかになった山田内閣広報官の疑惑について追及しました。2018年、電波の割り当てを巡って「総理の息子さんの会社の画質が悪いのにも関わらず、何故か画質の良い会社より優先されて選ばれてるいる。こういう疑念が生じている。この時の（情報流通局長）が山田氏だった」と指摘し、当時の判断の適否について調査するよう要求しました。

　さらに、昨秋、NHK「ニュースウオッチ9」に菅総理が出演した際のキャスターとのやりとりを巡って後日、山田内閣広報官がNHKに対して「総理、怒っていますよ」などと抗議をしたという疑惑についてただしました。菅総理が答弁に立ち、「クレームの電話をしたという報道は事実ではない」と答弁。それならば「電話はしたのか」と更に問いましたが、総理は「クレームの電話をしたという報道は事実ではない」との答弁を繰り返し、架電の事実関係について答えませんでした。