立憲民主党の近藤昭一企業・団体交流委員長、逢坂誠二新型コロナウイルス対策本部長、櫻井周衆院議員は26日、エンターテインメントの屋台骨を支える舞台技術スタッフの連合体「SOSS（save our stage staff）」と懇談を行い、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）感染拡大に伴う窮状について話を伺いました。

　SOSSの菅一義代表と長野真梧監督は、エンタメ業界のスタッフを対象としたアンケート調査をもとに、以下のポイントを説明しました。

1.フリーランスが会社員の2.5倍以上いるうえに、契約書を交わさない仕事が多く、非常に補償を受けにくい立場にある。
2.5000人以上のイベントが自粛要請されているが、その人数では採算がとれずイベントが成り立たない。緊急事態宣言の有無にかかわらず、仕事がほとんどない状態が1年続いている。
3.エンタメ業界の会社がどんどん潰れ、生き延びたところに発注が集中すると、過労になり、事故につながる。
4.70％近くが40歳代以上で、これからの転職は困難。
5.飲食店の補償は議論されているが、エンタメ業界、とりわけフリーランスや裏方への補償にも取り組んでいただきたい。

　これに応えて近藤委員長は、「地元からも相談をたくさん受けている。文化庁の文化芸術活動の継続支援事業も、何かをやれば支援するというが、何もできないのがエンタメ業界の現状。対応をがんばっていきたい」と受け止めました。

　また、逢坂本部長は「持続化給付金も、当初はフリーランスに人は対象外だったが、政府・与党に相当働きかけて変えた。ドイツのメルケル首相の『文化芸術は人間にとっての生命維持装置だ』との発言をきっかけに、文化芸術の重要性への認識が広まりつつあるが、まだまだ足りない。今後も困窮する個人や事業主を救う策を求めていきたい」と言葉を強めました。