自治体議員ネットワーク（自治体議員NW）は26日、党の「新型コロナウイルス感染症ワクチン接種に関する課題検討プロジェクトチーム」の第5回総会で自治体議員NWがおこなった「新型コロナワクチン接種に関する調査」について報告しました。

　武蔵野市議会議員（東京）の川名雄児自治体議員NW幹事長は、立憲民主党の自治体議員が全国135の自治体担当者に直接ヒアリングした結果、108の自治体が情報不足と回答しており全体の80％に及ぶことや、情報・費用に関する課題が多くあることを報告しました。

　また、今回の調査目的の一つが、情報不足が各地域で言われているが、実際に他の自治体ではどうなっているか数字で見える化することであり、加えて、このような課題を抽出したことで国と各自治体の共通認識としてボトムアップ型の問題解決をしていきたいと話しました。

　報告ののち、早稲田夕季衆院議員から「医師・看護師の不足について、要請を元に派遣をすることになったら都道府県が音頭をとってやることになると思うが、まだそうした動きがないか」「接種単価が低いということが挙げられたが、単価を単に上げるだけでいいのか、あるいは緊急包括支援金のような形でもう一度自治体へ支援をする方がいいのか」といった質問がありました。これに対して川名自治体議員NW幹事長は、医師・看護師の派遣については今回の調査の段階ではまだなかったが、自治体議員からは広域連携をしないと接種ができないのではないかという声があったので、ぜひ党としても進める方向で協力いただきたい。単価についても具体的な金額は出ていないが、現場に対する費用を本当に全部国が補填してくれるのかという不安要素がかなりあるので、ここをクリアできることをしていただくと助かると答えました。

　中島克仁PT座長からは、今月23日に開催した自治体議員ネットワークとの意見交換会でも非常に多くの質問が寄せられたことや、時間の関係で回答できなかったものは政務調査会やPTで回答していきたいと紹介しました。そのうえで、（1）人材の確保（2）それぞれの地域の弾力性を持った取り組み（3）正確でタイムリーな情報の提供――これがそろわないとなかなか課題解決ができない。また、次週取りまとめる予定となっているワクチンPTの一次提言にこの自治体議員ネットからの報告を盛り込みたいとの話がありました。

　最後に桜井周PT事務局長より、日々われわれも自治体議員と連携しながらワクチン接種に関するさまざまな課題を解決していきたいと思うと締めの挨拶がありました。