党ジェンダー平等推進本部（本部長・大河原雅子衆院議員）は22日、厚生労働省に設置されている「困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会」の中間まとめ（2019年10月）と、それを踏まえた政府の動きについてヒアリングしました。また、この検討会のメンバーでもあるお茶の水大学名誉教授の戒能民江さんから、「婦人保護事業から女性支援の新たな枠組みへ」をテーマに話を聞き、一時保護所への入所基準の不明確さ、ナショナル・スタンダートの不在などの問題について議論しました。

　コロナ禍においてDV被害の深刻化が問題となっています。現在、DV、性暴力、貧困等さまざまな困難を抱える女性の支援は、昭和31年（1956年）に制定された売春防止法に基づく婦人保護事業として行われており、その抜本的な見直しの必要性が指摘されています。

　立憲民主党は、支援を必要とする若年女性等にも支援が届くよう、婦人保護事業を抜本的に見直すことを確認しました。