衆院予算委員会で1日、2021年度予算の集中審議（内外の諸課題）がおこなわれ、立憲民主党の3番手として辻元清美議員が登壇、（1）総理の政治姿勢（2）新型コロナウイルス感染症対策（3）東京オリンピック・パラリンピック――についてただしました。

　1都3県の緊急事態宣言の期限が3月7日に迫ることから辻元議員は、解除か延長かの判断が社会に与える影響の大きさを踏まえ、今週の中頃に判断を示すよう菅総理に迫りました。
　その判断に関して総理が「最終的に私の責任で」と言明していることについてただしました。今回、解除を決定し、その後に再び緊急事態宣言を発令するような事態に至れば、総理の政策の失敗は明らかだと指摘。判断に当たっては「総理の進退がかかるくらいの責任が生じる」との認識で臨むよう求めました。これに対して総理は、「覚悟をもって政治をおこなっている」と答弁しました。

　新型コロナウイルス感染症対策でカギとなるワクチン接種に関して、田村厚生労働大臣が2回接種と言及しているものの、足りなくなれば1回しか接種できないのではないかという不安が国民の間で広がっていると指摘。菅総理に対して、「2回接種で日本は行く」と表明してもらいたいと要求しました。「そういう方向で河野大臣のところで準備をしている」との総理の答弁を受けて辻元議員は、「1回の人と2回の人がいたら不公平だ」と述べ、決めたことを確実に履行するよう求めました。

　東京オリンピック・パラリンピックの開催の是非を巡って、新型コロナウイルスの変異株の国際的な感染状況を踏まえて対応するよう求めました。オリンピックの参加資格を有する国が206カ国、パラリンピックが182カ国とされている中、WHOによれば英国型の変異株の感染が101カ国に広がっていると指摘。「オリンピック参加国の半分でウイルス広がっている。現時点で海外からの観光客を入れるのは難しい思うが」と海外からの観戦客の受け入れを伴う開催に疑問を呈しました。総理は「変異株の感染に応じた対策が必要だという判断をしている」と述べたものの、具体的な対応方針を明らかにしませんでした。こうした消極的な姿勢に対して、IOCや組織委員会と異なり、日本政府には「国民の命と暮らしを守る責任がある」と強調し、「ブレーキを考えていくのは日本政府の役割だ」と説きました。

　最後に辻元議員は、オリンピック・パラリンピックの参加資格を有する206カ国中、婚姻した際に法律で夫婦の姓を同姓とするよう義務付けている国が日本だけだと指摘。今夏の五輪・パラまでに日本を世界標準にするため、立憲民主党などが国会に提出している選択的夫婦別姓法案を一緒に成立させようと呼びかけました。