2021年度予算が2日午後、衆院で可決されたことを受け、福山哲郎幹事長が記者団の取材に応じました。

　福山幹事長は「2カ月にも及ぶ緊急事態宣言下の予算の成立だが、残念ながらこの予算案には厳しい状況の事業者や国民生活に対する支援策はほとんど盛り込まれておらず、非常に遺憾と言わざるを得ない。私たちはこの予算の中の5兆円にしっかり具体的なプログラムとして困窮者、低所得者、収入が減少した皆さんへの10万円の給付の内容、さらには飲食店以外にも時短要請等で厳しい状況になっている他の事業者も含めた持続化給付金の再給付等を求めた予算の組み替え案を提出したが、政府与党はこのことについて、まったくやる意思を示さなかった。非常に残念に思っている」と述べました。特に新学期、新年度を迎えて厳しい状況にある、ひとり親世帯等にすみやかに支援措置が行かないことについては、非常に危機感を持っている。参院の予算の審議に入ってからも、引き続き国民生活や事業者の厳しい状況に政治が応えられるようなプログラムをすみやかに実現するよう、政府に求めて行く考えを示しました。

　また、総務省、農林水産省の不祥事について「呆れるばかりで、いまだに真相はまったく語られていない。国民のためではなく、身内のために汗をかいている菅内閣の姿がよく見えた委員会だったと思う。このことについても参院では引き続き追及をしていきたいと考えるが、この新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の状況でこういった問題を噴出させている政府の責任を強く問いただしていきたい」と述べました。参院では感染拡大防止やCOVID-19の状況で事業者や生活をどのように支援していくか、そして何よりも二転三転しているワクチンの接種の見通しについても国民の声をしっかり届けて行きたい」と表明しました。そして「衆院では55人の会派の仲間、ベテランから若手まで含めて、専門性を発揮して非常に濃密な審議を展開してもらった。そのことについて敬意を表するとともに、参院も衆院からしっかりバトンを受けて審議に入りたい」と意気込みを語りました。

　緊急事態宣言の解除について問われると「宣言については、感染のリバウンドを二度と起こさないように専門家の意見、そして何よりも現場の1都3県の知事――とくに今慎重な意見が多いように見受けられるが――、こういった意見をしっかり受け止めながら、政府には慎重に判断をいただきたい。いずれにせよ、政府は判断にあたって科学的な根拠と今後リバウンドしないための対策を具体的、そして詳細に国民に説明してほしい」と答えました。