クオータ制を推進する会（Qの会）が主催する国際女性デー院内集会「来る衆議院総選挙では 女性候補者増でワースト10 からの脱却を！」が4日に国会内で開催され、立憲民主党から平野博文代表代行が登壇しました。今回の集会は感染防止対策のため、会場への参加者を限定し、オンライン中継で公開されました。

　本集会は、「政治分野における男女共同参画推進法」施行から3年目となり、初めて衆議院総選挙を迎えるにあたり、全党が法の理念を鑑みて目標値を立てて女性候補者増を図り、ジェンダーギャップ指数53カ国中121位、特に政治分野144位とワースト10からの脱却を目指し、開催されました。

　冒頭、「政治分野における女性の参画と活躍を推進する議員連盟」会長を務める中川正春衆院議員より、「各党に女性候補を増やしていくことを目指していただきたい。法案改正の中にクオータ制を入れて、実効性を高めていきたい」と参加議員らに呼びかけました。

　集会には8党の幹部が登壇し、「総選挙の取組と女性候補者の状況」について各党の取り組みを説明しました。
　立憲民主党から選挙対策委員長でもある平野代表代行が登壇し、党大会において「女性の声を政治の場面に反映する」ことを活動方針の柱に掲げたと説明。衆院選挙に向けて、候補者に占める女性の割合を30％にしたいと考えており、その実現に向けて必要な環境整備に取り組んでいく考えを示しました。

　また「男女共同参画社会の実現を目指すジェンダ一平等推進本部本部長を大河原雅子衆院議員、本部長代理である徳永エリ参院議員を選対副委員長に起用し、ジェンダ一平等推進本部との連携を図りながら、女性候補の発掘に努めている」と党の取り組みを説明しました。

　立憲民主党所属議員の女性比率を以下のとおり、報告しました。

　平野代表代行は「これで十分とは言えない。30％を目標として、着実に女性の議席を獲得していくための環境整備が軸だと考えている。ジェンダー本部と選対が女性候補者にどのような課題があるかヒアリングをおこない、課題を解決していきたい。党の役職においても、女性の登用に取り組んでいきたい」と意気込みを語りました。

　大河原ジェンダー平等推進本部長は、「コロナ禍が世界中の女性や子どもたちに大きな被害を出している時に日本では、コロナ対策どころか、その大前提となっている平等社会が遅れている。『今こそ議会の半分を女性に男性に』パリテ議会をつくっていきたい」とあいさつしました。

　辻元清美副代表は「法律が制定されてから3年があっという間。法改正を含めて、実効性を高めるために皆さんと一緒に各政党に呼び掛けをしていきたい」とあいさつしました。ジェンダー平等は難しい政治課題だったが、森元総理の発言問題を契機に気運が高まってきており、男性の国会議員を含め多くの人に、国際的にも日本は見られているという自覚が広まったとの認識を示しました。また「オリ・パラ参加の206カ国うち選択的夫婦別姓を取り入れていない国は日本だけ。オリ・パラまでに実現すると期限を切って攻勢をかけていきたい」と語りました。

　会場には、近藤昭一企業・団体交流委員長、徳永エリ選挙対策副委員長、阿部知子、亀井亜紀子、尾辻かな子、早稲田夕季、池田真紀、伊藤俊輔、松尾明弘各衆院議員、横沢高徳、宮沢由佳、打越さく良、岸真紀子各参院議員も参加しました。

　集会の第2部「議席の半分に女性を！法制定後初の衆議院選挙で実現を」では、市民団体「パリテキャンペーン」、中北浩爾一橋大学教授、三浦まり上智大学教授からのプレゼンテーションがあり、最後にQの会の赤松良子代表が男女平等社会の実現を力強く呼び掛けました。