子どもたちへの新型コロナワクチン接種について不安を募らせる皆さんの声を受け止め、自治体につなげる。立憲民主党愛媛県連の取り組みについて、浅湫和子県議会議員が報告します（写真上は、昨年12月10日松山市保健センターでの様子）。
「子どもが新型コロナに感染するのは怖いけど、新しく作られたワクチンについてよく分からないし、副反応を心配する声も上がっている。もっとよく見極めてから、ちゃんと子どもたちのために判断したい」。こんな声が周りにいるママさんたちから上がっています。
コロナ禍の昨年11月、愛媛県内の子どもを持つお母さんお父さんなど、新型コロナワクチン接種に対する不安の声を、市民政策団体「ママエンジェルス」の方が「新型コロナワクチン市民政策パッケージ（答申）」としてまとめました。
立憲民主党愛媛県連の市議会議員、県議会議員は、ママエンジェルスヒーロー愛媛の門田寛子さん、子どもを連れたママさんたちと、県内各自治体を訪問し、この答申を手渡しました。
政策パッケージの内容は、
- 接種の選択制
- 職場、学校での強要禁止
- 各施設での行動制限の禁止
- ワクチン原材料・新技術の明示と安全性と有効性の開示
- 医師によるインフォームドコンセント
- PCR検査のCT値について（30-34に）下げること
- 副反応疑い申請方法
- 障害認定申請方法
の8項目です。
愛媛県庁保健衛生課、愛媛県教育委員会、松山市役所、松山市教育委員会、松山市保健所、鬼北町役場等に足を運び、皆さんの不安な気持ちもていねいにお伝えしました。
さらに後日、小野志保新居浜市議が同市役所への申し入れに同行してくれたほか、賛同してくださる他党の市議会議員の皆さんも巻き込み、党を超えて今治市役所、四国中央市役所、八幡浜市役所にも答申を届けていただきました。
このような県民の多くの声を行政に届ける私たちの活動が全国的に展開され、その後、厚生労働省にも届けられました。そして提案のほとんどが反映されることになりました。
今回の答申の内容に加えて、16歳未満の子どもたちは接種の対象から外れ、医療従事者への接種についても「本人の同意が必要であり、強制されるものではありません。職場や周囲の方などに接種を強要したり、強引に勧めたりすることがないようにしてください」という文言が厚労省より出されました。
新型コロナウィルス感染症対策において、『だれひとり取り残さない』政策を推進していくために、ワクチンを打ちたくても打てない、酷いアレルギーを持つ方や基礎疾患を持つ方などへの誹謗中傷や差別、行動制限、職業上の制限があってはならないと私は考えます。
今後も立憲民主党愛媛県連一丸となって、県民の声をより早く地方自治体に届けて、「子どもたちの未来を壊さない」政治に取り組んでまいります。
（愛媛県議会議員 浅湫和子）