立憲民主党は15日、厚生労働省を訪れ、政府が取りまとめる予定の非正規雇用女性労働者等への緊急支援パッケージに対して申し入れを行いました。
　申し入れには、石橋通宏厚生労働副部会長、大河原雅子ジェンダー平等推進本部長、西村智奈美社会保障調査会長、山井和則、尾辻かな子、山川百合子各衆院議員が参加しました。

　長期化するコロナ禍において、多くの非正規雇用労働者、とりわけ女性が解雇や雇止め、派遣切りによる収入の喪失、シフト減や時短による大幅な収入減によって生活困窮状態に陥っています。本来であれば、休業手当が支払われていない労働者に対して休業支援金が支払われなければなりません。しかし、休業支援金については、当初の制度設計に問題があり、多くの労働者が対象外とされたこと、その後修正や対象拡大が行われたものの、十分な周知が行われないままに申請期限が到来したことから、休業支援金を受給できるはずの非正規雇用労働者の多くが受給できないままとなっています。コロナ禍の雇用への影響に加え、政府の対応の問題によって、多くの方々が生活困窮状態に陥っています。

　そこで、立憲民主党は厚生労働省に対して、政府が取りまとめる予定の非正規雇用女性労働者等への緊急支援パッケージに、立憲民主党がこれまで行ってきた提案等を盛り込むよう要請しました。具体的には、（1）休業支援金について、昨年4月から12月分の申請期限を3月末から7月末に延長すること（2）市区町村（社会福祉協議会）の緊急小口資金貸付や総合支援資金貸付の相談に来た方で、休業支援金の支給対象となる可能性のある方々については、全員に必ず休業支援金のリーフレットを手渡すとともに、申請を促すよう市区町村に至急、通知を発出すること（3）立憲民主党が「子どもの貧困」給付金法案で提案している、ふたり親家庭も含む低所得の子育て家庭に対し、1月分と3月分の2回分の給付金を支給すること（4）住民税非課税世帯の方やコロナ禍による家計急変によって生活困窮状態にある方への10万円の特別給付金を支給すること――等を要請しました。

　申し入れの冒頭、石橋副部会長は、「ぜひ政府のパッケージの中に、われわれが提出してきた法案で提案させて頂いたことは最低限、それ以上の施策をちゃんと盛り込んでしっかりと対策をして頂きたい」と強く要請しました。
　大河原本部長は「日本はここまでくる間に大きな女性差別、女性格差が生まれていた。このパッケージだけでなく、当たり前のことを当たり前に是正する、これをしっかりと政府に求めたい」と更なる対応も政府に求めました。

非正規雇用女性労働者等への緊急支援パッケージに関する要請書.pdf