立国社新型コロナウイルス合同対策本部が19日、国会内で開催され、政府から緊急事態宣言の解除、感染拡大防止策、緊急支援策についてヒアリングしました。

　冒頭、逢坂誠二対策本部長は政府が緊急事態宣言の解除を決めたことについて「今は宣言を解除する時期だとは思えない。東京の感染状況、宮城県の状況を見ると、けっして気を緩めることのできない状況だ」「政府は漫然と延長を繰り返した。延長するのであれば、そこで政策の切り替えやバージョンアップをしなければいけなかった。2回の延長とも、だらだらと延長してしまった」と述べました。

　薬剤師の資格を持つ逢坂本部長は「抗生物質の不適切な使用によって薬剤耐性菌ができてしまった状況に似ている。緊急事態宣言の延長のやり方を誤ったことにより、薬剤耐性菌が出てしまい、緊急事態宣言が効果のないものになってしまった」と形容し批判しました。その上で、国民の命と暮らしを守る対応を進めていくと改めて決意を語りました。

　政府から説明を受けた後、参加議員からは（1）ワクチン接種がすべて完了するのはいつか（2）ワクチン接種と衆院選挙が重複した場合を想定しているか。接種会場と投開票所の確保、職員の確保等、市町村は対応できるのか（3）宮城県でGoToイート再開後に感染者が増加しているが、まん延防止等重点措置地域に指定しないのか（4）変異株感染のモニタリング対象を拡充すべきではないか（5）変異株に感染した者は自宅等療養ではなく原則入院を求めるのであれば、確保すべき病床数を見直し、病床ひっ迫の程度の基準も見直すべきではないか（6）感染がPCR検査で検出できない事例についての対応は（7）菅総理は非正規労働者と女性向けの支援策を拡充すると言及していたが、女性向けの支援策は何を実施するのか――等の質問、意見が挙がりました。

3月18日　政府新型コロナウイルス感染症対策本部（第 58 回）資料
都道府県のステージ判断に係る指標及び目安（3月17日時点）.pdf
【概要】非正規雇用労働者等に対する緊急支援策.pdf
非正規雇用労働者等に対する緊急支援策について.pdf
低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（仮称）.pdf